欧州委員会は、住友電工、矢崎総業、古河電気工業、レオニの4社とその子会社が過去の自動車用ワイヤーハーネス部品取引で価格カルテルを結んで欧州競争法に違反していたと認定、制裁金などの処分を発表した。
NTTドコモ・愛知県豊橋市などは7月8日、市立牛川小学校で実施されているタブレット活用学習を公開。同校4年生の世界自然遺産を学ぶ授業で、児童たちがタブレットを使いながら積極的に楽しく学ぶ姿が見られた。
警察庁所管の自動車安全運転センターは、7月10日から8月16日までの間、理事長の公募を行うと発表した。
本年年3月に経済産業省において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に対する充電設備の設置補助、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が開始されたことを受け、佐賀県では当該事業活用のため、「佐賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定した。
神戸運輸監理部では、兵庫県漁業協同組合連合会所属の小型漁船乗組員が、ジャンボフェリーに乗船し、大型船から見る小型漁船の動き、レーダーの感度、大型船の操船の困難さなどを体感する研修会を実施する。
警視庁は7月5日、東京都内に本社があるバス会社に対して、健康管理に関する異例の要請をした。運転手の健康状態や勤務状況について管理を徹底する趣旨。
国交省大分河川国道事務所では、2月に全線6車線供用開始に至った、別府市と大分市を結ぶ国道10号別大拡幅事業（別大地区）において、東別府・高崎山地区の越波対策として、「フレア護岸」を施工したが、この構造が高く評価され、全建賞を受賞した。
ロンドン交通局は7月4日、ロンドン地下鉄（LU）と路線バスサービスの夏対策を発表した。
JAF（日本自動車連盟）は、7月5日から8月31日までの期間、ホームページにて「自動車税制に関するアンケート」を実施する。
宮崎県警では、交通の円滑化、物流の速達性向上、事故抑制などを目的として、8月1日から宮崎自動車道の一部区間について、最高速度規制引き上げの試行を実施する。
