適正化事業実施機関では、トラック業者の巡回指導において、通常違反行為を確認した場合は、改善指導を行い、事業者による改善措置を促すことを基本としていたが、2013年10月1日からは、重大・悪質な法令違反状態を確認した場合、運輸支局に速報することとなった。
四国運輸局では、四国地方における運輸に関する統計情報を四半期毎に発表しているが、今回2013年度第1四半期（4月～6月）の運輸動向について、9月27日に発表した。
国交省と新潟県が整備を進めていた『長岡東西道路』と長岡市が整備を進めていた『左岸バイパス』が11月24日に開通することとなった。長岡東西道路のフェニックス大橋は、長岡市街地において大手大橋開通以来、実に28年ぶりに信濃川を渡る橋となる。
埼玉県では、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）に必要な充電インフラの整備を加速し、EVやPHVの普及を促進加速するため、「埼玉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定した。
国交省近畿運輸局滋賀運輸支局「妊産婦さんのタクシー利用に関する検討会」委員団体は、「ゆりかごタクシー」会社（事業所単位）の認定状況をふまえ、利用対象地域を大津、草津、栗東市に設定するとともに、事前登録の受付を10月7日より開始する。
今やバス・トラックのディーゼルエンジンにおける排出ガス規制値は、10年前と比べてもNOx（窒素酸化物）で7分の1、PM（黒煙の原因である粒子状物質）については36分の１にまで厳しくなっている。
国土交通省は、超小型モビリティの導入に補助金を支給する事業2件を決めたと発表した。
警察庁は9月26日、トラックの運転免許制度を見直すための有識者検討会を設置し、初会合を開いた。
国交省 関東地方整備局 東京国道事務所は、「全日本高速道路レッカー事業協同組合」と大規模地震時の応急復旧活動の阻害となる障害物の除去等の協力に関する協定を27日に締結する。国の機関とレッカー事業者による協定締結は全国初。
米国司法省は、三菱電機や日立オートモティブシステムズなどの自動車部品メーカー9社と、自動車部用品の取引で、反トラスト法に違反していたとして合計7億4000万ドル（約730億円）の罰金支払いに合意、司法取引契約を結んだと発表した。
