本年年3月に経済産業省において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に対する充電設備の設置補助、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が開始されたことを受け、佐賀県では当該事業活用のため、「佐賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定した。
神戸運輸監理部では、兵庫県漁業協同組合連合会所属の小型漁船乗組員が、ジャンボフェリーに乗船し、大型船から見る小型漁船の動き、レーダーの感度、大型船の操船の困難さなどを体感する研修会を実施する。
警視庁は7月5日、東京都内に本社があるバス会社に対して、健康管理に関する異例の要請をした。運転手の健康状態や勤務状況について管理を徹底する趣旨。
国交省大分河川国道事務所では、2月に全線6車線供用開始に至った、別府市と大分市を結ぶ国道10号別大拡幅事業（別大地区）において、東別府・高崎山地区の越波対策として、「フレア護岸」を施工したが、この構造が高く評価され、全建賞を受賞した。
ロンドン交通局は7月4日、ロンドン地下鉄（LU）と路線バスサービスの夏対策を発表した。
JAF（日本自動車連盟）は、7月5日から8月31日までの期間、ホームページにて「自動車税制に関するアンケート」を実施する。
宮崎県警では、交通の円滑化、物流の速達性向上、事故抑制などを目的として、8月1日から宮崎自動車道の一部区間について、最高速度規制引き上げの試行を実施する。
国交省近畿運輸局和歌山運輸支局、及び自動車検査独立行政法人和歌山事務所では、和歌山県警察と連携協力し、不正改造車の撲滅に向け、和歌山マリーナシティーにおいて不正改造四輪車、二輪車に対し騒音計等を用いた街頭検査を6月30日に実施した。
愛知県安全なまちづくり条例を一部改正しました。
太田明宏国土交通相は28日の会見で、オートバイのETC利用の推移について「極めて低い」と、普及が遅れていることを認めた。
