政府は8月21日、改正道路法の施行日を今年9月2日と定めた政令を閣議決定した。
改正道路法では、道路の老朽化や大規模災害の発生の可能性などを踏まえ、道路構造物の予防保全の観点を踏まえた点検を行うべきことを明確化したほか、地方道であっても大規模で構造が複雑なものについては、地方公共団体に代わって国が改築や修繕を行えるようにした。
また、災害時に電柱が倒れて道路をふさぐような事態を防ぐため、防災上重要な道路の無電柱化を促進する。具体的には、無電柱化のための電線共同溝を整備する際、国と地方が電線事業者などに費用を無利子貸付けする制度を創設する。
このほか、大型車両の通行適正化に向け、車両制限違反を繰り返す車両の使用者に対して立入検査を実施できるようにするなど監督強化も図るが、車両通行関係の規定は来年6月までに施行する予定だ。
