東京湾アクアラインの上り線の時間帯別料金の社会実験が2025年3月31日まで継続される。混雑緩和に一定の効果があり、土日・祝日の特定時間帯の通行料金を変動させる取り組み。
今さらながらと、思った人も少なくないだろう。警察庁が、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車（AT）限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めたという。
最高速度が時速90kmにまで上がれば、「時速100kmくらいまではつかまらないよね」というヨコシマな気持ちが出るというもの。車速は高いほうへ押し上げられてしまうのではないだろうか。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
・ダイハツの3車種出荷停止解除
・旧モデルも基準適合確認
・安全・品質再徹底への取り組み
「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか……
電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表
・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず
・今後は積極的なコミュニケーションを約束
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表
・自家用車活用事業でタクシー不足を解消
・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
クルマもプレミアム（高級車）なら、不当表示の課徴金額もプレミアム（最高額）である、などと感心している場合ではない。
交通事故などで負傷した場合、「全治3か月」と診断されると比較的重い怪我であると考えられるが、自動車の認証試験の不正問題で傷を負った売れ筋の車種が全治3か月で“社会復帰”した場合のダメージとはいかがなものだろうか。
ホンダの海外向け高級車ブランドのアキュラ（Acura）は、ブランド初のEV『ZDX』が米国政府による最大7500ドルのEV税額控除の対象になると発表した。同時に、米国での受注も開始している。
・自動運転バスの長期試験走行完了
・お披露目式とシンポジウム開催
・2024年3月から通年運行開始予定
ホンダの米国部門は3月7日、新型電動SUVの『プロローグ』が、米国政府による最大7500ドルのEV税額控除の対象になると発表した。
