自動車 社会 行政ニュース記事一覧
「バイクLOVEフォーラム」と「バイクLOVEフェスタ」今年は群馬県前橋市 9月16～17日開催
経済産業省は、今後の二輪車交通安全活動のあり方、二輪車市場活性化を議論する「第5回バイクLOVEフォーラム in群馬・前橋」を二輪車関係団体や地方自治体とともに9月16日、前橋テルサで開催する。
さいたま市でEVバイク実証実験…モニターが「使い勝手」と「受け入れやすさ」を検証
EVバイクの実証実験がさいたま市で始まる。一般ユーザーを対象にした4か月以上のモニターで、EVバイクの「使い勝手」と「受け入れやすさ」の検証を行う。実験に先立ち、さいたま市のホームページでモニターと期間限定の車両無料レンタルの募集を行う。
日産と所沢市、EV普及推進に向け長期モニタリング調査を実施
日産自動車は、所沢市と電気自動車（EV）普及推進を目的とした長期モニタリング調査を今年7月から来年1月まで実施すると発表した。
さいたま市、EVバイク普及向けホンダ、ヤマハ発動機と合同実証実験開始へ
さいたま市とホンダ、ヤマハ発動機は7月21日、同市が進める電気自動車普及拡大の課題を解決するための取り組みE-KIZUNA Projectの一環として、電動二輪車（EVバイク）の普及拡大と交通空白地域の解消に向けた実証実験を開始すると発表した。
日本橋周辺の首都高速を地下化へ…国・都・首都高速で計画案を協議
国土交通省は、東京都、首都高速道路とともに、日本橋周辺の景観改善に向けて、首都高速道路を地下化する。
重量車の次期燃費基準の判定、ハーフクレジットを継続
国土交通省と経済産業省は、次期重量車燃費基準の達成判定方式について現行の制度を維持することを決めた。
自動車盗が大幅減少、検挙率も55.4％にアップ 2017年上半期
警察庁が発表した犯罪統計資料によると2017年上半期（1～6月）の乗り物盗は前年同期より1万9382件マイナスの10万9784件となった。
貸切バスの安全対策実施後の進捗状況、175営業所を監査して車両停止処分が6件
国土交通省は、軽井沢スキーバス事故の発生を機に実施した貸切バス事業の総合的な安全対策の進捗状況をまとめた。
飲酒運転死亡事故「約25％は第三者を死亡させている」...松本国家公安委員長
松本純国家公安委員長は、2015年と比較して16年に増加に転じた飲酒運転による死亡事故について、14日の閣議後会見で「飲酒運転による悲惨な交通事故が依然としてなくならない実態を踏まえ、対策をさらに強力に推進していくよう警察を指導していく」と語った。
【インタビュー】ジュネーブ条約の独自解釈へ自動運転の風向きが変わった - 明治大学教授 中山幸二
2020年の東京オリンピック開幕まであと3年となった2017年夏。自動運転の実現を掲げる政府のロードマップに対して、自動運転を可能とするための法整備が急務となっている。明治大学法科大学院の中山幸二教授に、法整備の進捗状況や問題点を聞いた。
重量車の次期燃費基準の目標年度は2025年度---開発期間を考慮
国土交通省と経済産業省は、次期重量車燃費基準の目標年度について、燃費改善に向けた開発期間を十分に確保する観点から、2025年度とする方向で検討する。
楽天と仙台市、駐車場シェアリングで連携…Koboパーク宮城周辺から
楽天と宮城県仙台市は14日、「シェアリングエコノミーを通じた資源の有効活用及び地域活性化に関する連携協定」を締結した。具体的には、「Koboパーク宮城」（仙台市宮城野区）周辺の交通環境改善を促進し、地域社会の活性化を図る。
ライドシェア解禁は「極めて慎重な検討が必要」---国土交通白書
国土交通省は、2016年度国土交通白書でライドシェアへの対応として「極めて慎重な検討が必要」とした。
オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスを実施へ…実証する自治体などを公募
国土交通省は、ICTを活用したバリアフリー施策を実現するため、オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する事業を実施する。
集中豪雨で通行止めだった国道211号線、緊急車両の通行が可能に
国土交通省は、集中豪雨の影響で通行止めとなっていた国道211号線の一部地域での道路啓開作業が完了し、7月14日13時から緊急車両の通行ができるようになった。
『乗るっ』京都市で公共交通活性化団体が設立へ…JR西日本や京阪も参画
京都市は7月12日、「チーム『電車・バスに乗るっ』」を設立すると発表した。
【インタビュー】レベル3自動運転の実用化に向けた制度整備に注力…警察庁 佐野裕子氏
自動運転の実現を掲げる政府のロードマップに対して、各省庁の動きはますます具体化してきている。交通事故の削減を目指す警察庁に、自動運転の実現に向けた現在の動向を聞いた。
警視庁、東京五輪テロ対策の大規模訓練…浅草で交通規制 7月20日13時～15時
警視庁は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に備え、7月20日13時から15時まで、浅草地域にて交通規制を伴う大規模訓練を実施すると発表した。
軽井沢スキーバス事故の調査報告書…「通常では考えにくい運転」
国土交通省は、長野県北佐久郡軽井沢町で発生した貸切バスの転落事故の調査報告書を公表した。
【インタビュー】 新東名で自動運転の実証実験が始まる…国土交通省 自動車局 蛯原勇紀氏
自動運転の実現を掲げる政府のロードマップを踏まえ、各省庁の動きはますます具体化してきている。国土交通省自動車局に、国土交通省の自動運転の実現に向けた取り組みの動向を聞いた。
新しい事業用自動車総合安全プランを策定、2020年までに死者235人以下
国土交通省は、2020年までを計画期間とする事業用自動車の総合的安全対策をとりまとめた「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定した。
民間施設直結のスマートインターチェンジを導入、民間が整備費を負担
国土交通省は、高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートインターチェンジ制度を導入すると発表した。
2016年の自動車盗15.7％減の1万1655件、検挙率は49.0％
警察庁がまとめた「2016年の犯罪情勢」によると2016年の自動車盗の認知件数は前年比15.7％減の1万1655件と大幅減となった。
スキャンツールを導入する整備事業者を支援---補助上限を5万円引き上げて15万円に
国土交通省は、経済産業省資源エネルギー庁との連携で自動車整備技術の高度化を図るため、スキャンツールを導入する整備事業者を支援する。
大雨・台風被害を受けた地域で車検証の有効期間を延長
国土交通省は、大雨と台風による被害を受けた福岡県と大分県の一部地域を使用の本拠とする車両の自動車検査証有効期間を延長する。
