国土交通省と警察庁は、大雪特別警報が発令された際に、チェーン規制を導入する区間として高速道路7区間と直轄国道6区間の合計全国13区間を決定した（12月10日発表）。
「ゴーン逮捕劇」に振り回されているうちに、自動車ユーザーに影響を与える2019年度の税制見直しの大枠が固まってしまったようだ。自民、公明両党の税制調査会が、与党税制協議会を開いて、2019年度改正に向けた調整を行い、大筋で合意したという。
与党の税制調査会が12月13日に発表する2019年度税制改正大綱で登録車（排気量660cc超）に毎年課税されている「自動車税」の減税措置が盛り込まれることになった。
国土交通省は12月10日、バスターミナルなど、不特定多数が集まる公共交通機関の施設に対する警戒強化対策の一環として新宿南口交通ターミナル（バスタ新宿）で先進的警備システムの実証実験を実施すると発表した。
国土交通省は、夏冬タイヤの自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術の要求性能に対する意見を募集する。
経済産業省は10月に「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の中間整理を発表した。研究会を主宰する製造業局自動車課のプロジェクトチーム 眞柳秀人課長補佐に話を聞いた。
国土交通省自動車局は、自動車運送事業者による年末年始の輸送に関する安全総点検の開始に合わせ、点検実施状況を関東運輸局と共同で査察する。
国土交通省は、大規模災害時などに、避難所に支援物資を円滑にラストマイル輸送するための検討を開始すると発表した。
先端建設技術センター（ACTEC）は、ライティング技術、AR技術などを用いた除雪作業の効率化に寄与する技術の要求性能に対する意見を募集を開始した。
国土交通省は11月30日、四輪車の交換用マフラーの騒音規制を見直したと発表した。
ホンダは原付二種バイク『PCX』をベースにした電動バイク『PCX ELECTRIC』を企業や個人事業主、官公庁を対象に11月30日からリース販売を開始すると発表した。
国土交通省は、障害者用駐車区画の適正利用を促進するための対策を検討する。
日本損害保険協会は11月27日、地域防災力の強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車、高規格救急自動車等19台を全国の自治体に寄贈すると発表した。
首都高速道路は、12月26日23時に、湾岸線（東行き）臨海副都心出口の立体化整備が完了し、現出口の分岐位置を約600m手前（東京港トンネル側）に切替え、お台場中央交差点手前で街路に接続すると発表した。
フランスを訪問中の世耕経済産業大臣は11月22日、フランスのル・メール経済財務大臣と会談し、日産自動車とルノーのアライアンスに関して意見交換と情報交換した。
国土交通省は、民間が保有するデータと統合利用することで交通の利便性や円滑化、安全性を向上させるサービスなどを民間企業からETC2.0データを利用するサービスとして19のサービスを選定した。
世耕経済産業大臣とフランスのル・メール経済・財務大臣は20日、電話会談し、日産・ルノーアライアンスが「日仏産業協力の成功の象徴」で、安定的な関係を維持するために協力していくことが重要であることを確認した。
国土交通省は、物流を効率化するための共同物流促進に向けて、現状の課題や今後官民が進める施策の方向性について検討するため、有識者などによる「共同物流等の促進に向けた研究会」を新設する。
国土交通省は、多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関が安全対策の実施状況を自主点検することで、公共交通の安全を図るため「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を展開する。
国土交通省は、子ども連れの人が移動しやすい環境を実現するため「子育てにやさしい移動に関する協議会（こそモビ協議会）」を立ち上げる。
国土交通省は、地域公共交通会議などの議決方法についての考え方を一部改正すると発表した。
様々な交通手段を利用者のニーズに応じて柔軟に提供するーーーMaaSの根幹をなすコンセプトのグランドデザインについて、国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 の小川洋輔主査に聞いた。
経済産業省は「第8回ものづくり日本大賞」の受賞候補者の募集を16日から開始した。
国土交通省は、データ駆動型の行政推進など、今後進める技術政策の方向性を検討する「国土交通技術行政の基本政策懇談会」が中間とりまとめを公表、新たなモビリティサービスの方向性を示した。
国土交通省は、大災害時に道路の安全な通行を確保するため、地震や豪雨など、近年の大災害から得られた教訓と今後、実施する施策を検討する。
