国土交通省は、「物流の2024年問題」など施策の幅広い展開に向けてトラック運送事業を所管する自動車局に物流関係を集約するなど、課題解決を的確に推進するため、10月1日付けで組織改正を実施する。
車検でヘッドライト審査の方法が変わり、不合格になる車が増えるかもしれない。ヘッドライトの審査は原則としてロービームを計測しているが、ロービーム計測が困難な自動車に対してはハイビームで計測していた。これが全面的にロービーム計測に切り替わるからだ。
国土交通省は、東京湾アクアライン上り線の木更津から川崎方面で渋滞緩和対策で実施したETC時間帯別料金実施1カ月後の交通状況についての調査結果をまとめた。
国土交通省は、2050年に道路分野でのカーボンニュートラルを実現するため「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略」の中間とりまとめを公表した。道路で発電や給電する設備を整備して電気自動車（EV）の普及を推進する。
中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険の水増し不正請求に関連した最新ニュースが、9月に入ってからも連日のように取り上げられている。
「いまさら……」と思った人も少なくないようだが、闇が深い問題だけにそれぞれの事情があるとはいえ、ようやく重い腰を上げるようでは、手ぬるい検査にはならないのか。
国土交通省は、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）に電気自動車（EV）充電設備や自動運転サービスの拠点となる施設の整備を促進するため、整備費用を無利子で貸付ける制度を創設する。
日本カーソリューションズは、太田市、太田都市ガス、東京ガスとともに、EV（電気自動車）導入とEV充電マネジメントの共同検証で基本合意した。
REXEVは、電気自動車（EV）の普及促進やEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に参画し、EV・スマート充電器の導入やEVカーシェアサービスの提供に関して、神奈川県小田原市や参画企業と協力していく。
経済産業省は、グリーンイノベーション基金を活用して、商用電動車を使った「スマモビプロジェクト」を本格始動したと発表した。
政府は、通常国会で成立した道路整備特別措置法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
政府・与党は、9月末で終了予定だった石油元売りに支払う補助金を年内をめどに当面は継続し、全国平均のレギュラーガソリン価格を1リットルあたり170円台までに抑える方向で調整に入ったという。
国土交通省は、バス、タクシー、トラックの自動車運送事業者が自動運転車を走行させる場合に配置する特定自動運行保安員に関する違反についての行政処分の対象に追加するために法改正する。
陸全高田市などは、岩手県陸前高田市の委託を受けて9月から、高田松原津波復興祈念公園 (岩手県陸前高田市) と、周辺市街地を自動運転車を運行する実証実験を実施する。自動運転を生活道路でも運行して2025年度の本格運行に結びつける。
国土交通省は、踏切道改良促進法に基づいて災害時の管理方法を定める踏切道について、全国97カ所を追加で指定した。これで災害時の管理方法を定める踏切道は合計469カ所となる。
