メルセデス・ベンツ日本は8月21日、「メルセデスAMG A45S」など4車種計2615台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
三菱ふそうトラック・バスは8月21日、大型トラック3万1122台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。不具合が発生しているのは排出ガス発散防止装置（ACMブラケット）で、設計検討が不十分なため取付用ナットに緩みが生じることがある。
2025年8月21日、公正取引委員会と中小企業庁、関東経済産業局の主催で、「改正下請法（取適法）・振興法の説明会」が経済産業省 地下二階講堂で開催され、約230名が参加した。主な改正のポイントとは？
道路に進入する車両の最大幅を制限する規制標識は、もちろん道幅が狭いから設置されるのだが、意外なことに設置例は少ない。この最大幅規制標識が林立しているのが、東京都道428号高円寺砧浄水場線、通称は荒玉水道道路だ。しかも設置理由が道幅ではない？
8月4～8日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。トランプ関税が紙面を賑わした1週間でしたが、読者がいちばん注目したのは、タイヤ価格についての、公正取引委員いによる行政処分でした。
公正取引委員会は、株式会社ダンロップタイヤに対し、独占禁止法（再販売価格の拘束）に違反する疑いがあるとして進めていた「確約手続」の通知に関して、同社が作成・申請した「確約計画」を認定したことを2025年8月6日に発表した。
公正取引委員会は、住友ゴム工業の子会社、ダンロップタイヤに対し、違反を認定しない「確約手続き」を適用した。
ゼネラルモーターズ・ジャパンがキャデラックとシボレーの3車種526台をリコール。トランスミッション制御ソフトの設計不備により走行中にホイールロックの恐れ。ソフトウェア書き換えで対応する。
日野自動車は7月30日、配線の短絡が発生、火災に至るおそれがあるとして大型トラック『プロフィア』2827台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
東海電子は、NPO法人はぁとスペース代表山本美也子氏とともに内閣府を訪問し、政策統括官（共生・共助）交通安全対策担当の山崎律子参事官に対し、飲酒運転対策のさらなる強化を求める要望書を提出した。
