欧州委員会は、住友電工、矢崎総業、古河電気工業、レオニの4社とその子会社が過去の自動車用ワイヤーハーネス部品取引で価格カルテルを結んで欧州競争法に違反していたと認定、制裁金などの処分を発表した。
古河電気工業は、同社と子会社の古河ASが7月10日（現地時間）、401万5000ユーロ（約5億1600万円）の制裁金を課す決定通知を受けた。2009年6月に光ファイバケーブル製品に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたことを機に実施した社内調査により発見されたもの。
同社では、その後リニエンシー（自己申告による罰則の減免措置）申請を行い、欧州委員会の調査に全面的に協力するとともに、解決に向けた協議を重ねてきた。今回の決定は「欧州委員会との和解手続きを経てなされたもの」としている。
住友電工も自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引で価格カルテルを結んでいたとして、欧州委員会、米国を含む海外の競争当局から調査を受けてきたが、欧州委員会の調査への協力で課徴金の免除を受けている。
同社は自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関して2012年1月に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたほか、米国、カナダ、豪州でも調査を受けている。今後、これら当局から刑事処分や行政処分を受けることは無いと認識していると、している。
