日本自動車工業会は、普通トラック市場の動向を把握するため、物流を取巻く市場環境の変化を時系列的にとらえ、保有・購入・使用実態、輸送ニーズの変化と対応、及びトラックに関する法令や条令の施行・改定など、多岐に亘って調査した結果を4月8日に発表した。
調査結果として、全般的にはリーマンショックによる落ち込みから、運送業者の経営状態は2010年以降やや回復傾向にあり、新車需要は緩やかな伸張方向にある一方、保有台数の低迷、使用年数の長期化が進み、今後の保有台数は現状維持傾向。
貨物については、通常積載率・実車率は横這い状況。荷扱い量の減少傾向は緩やか。
運送業者は荷主への運賃の値上げが困難な状況にあり、各種合理化で難局を回避。
今後の問題点はドライバー不足の懸念が増大傾向にある。
環境面では、CO2排出量削減や省燃費対策として「ドライバー教育」「エコドライブの推進」に加え、ハード面の対応も進み、今後の対応策として「低燃費車両の導入」をトップに、「ハイブリッド車の導入」も増加傾向にある。
運輸業の安全面では、交通事故防止安全対策として「乗務前の酒気帯び確認」がトップを占め、デジタルタコグラフは保有台数の多い事業所で装着が進行、ドライブレコーダーは年々導入が進んでおり、今後の装着意向も高い。
震災後の影響は、「荷扱い量の減少」「車両のルート・行き先の変化」が上位。
震災時に問題となっていた事は「燃料の不足」と「情報・通信連絡」。
災害対策として、ハイブリッド車・テレマティクス等への興味もみられる。
