国土交通省は3月22日、高知県内の入札談合事案に関する職員の処分内容を発表した。
国土交通省は3月25日、日韓両国で進めているシャーシ（被牽引車両）の両国内相互通行について、今回初めて韓国のシャーシの日本国内通行が開始されることになったと発表した。
国家公安委員会と警察庁は3月22日、交通安全対策基本法の規定に基づき、2013年度における「交通安全業務計画」を発表した。
神戸市交通局では、「神戸市営交通事業 経営計画2015」の一環となる、官民一体となった効果的な運行を目的として、5月1日より、北神、鈴蘭台エリアの市バス路線を民営化する。
公正取引委員会は、自動車用ランプの納入価格を調整するなど、カルテルを結んでいたとして小糸製作所と市光工業に対して課徴金納付命令を出した。
沖縄県は、全国でも人口に対する自動車の保有率が高く、那覇市などの中心部の交通渋滞や環境問題が深刻化していることから、県策定の「ＴＤＭ施策推進アクションプログラム」を中心に、3月29日に「沖縄の交通問題と解決策を考える」シンポジウムを開催する。
国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第159回会合がジュネーブで開催され、日本が2016年の創設を目指して提案した「国際的な車両型式認証の相互承認制度（IWVTA）」が、実現に向けて大きく進展した。
静岡県警では、高齢運転者の死亡事故多発に対する一策として、運転免許の自主返納も盛り込んだ、「高齢者交通安全情報」を公開した。
警視庁では、2013年3月10日までの、都内で発生した二輪車での交通事故における死者10人の内、高齢（65歳以上）ライダーが3人と、30％の高率を占めていることから、高齢ライダーに対し、事故に関わる注意事項と安全ポイントについての情報を開示した。
北陸信越運輸局では、管内で頻発する事業用バスの事故に憂慮し、直近の事故事例から推測される事故要因分析に基づき、安全喚起文書を3月14日、富山運輸支局長あてに提出した。
