気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年1月17日付
●世界で勝てる人材育成、12大学16社がトップ会談、来月（読売・1面）
●日航「鶴丸」マーク4月復活、再出発アピール（読売・2面）
●ルノーが幹部2人にも解雇通告（読売・2面）
●社説：ルノー情報流出、日本の電気自動車技術を守れ（読売・3面）
●2011はやりモノ：EVまるでパソコン（読売・6面）
●内閣支持微増26％、本社世論調査、与謝野氏起用半数、評価せず、本社世論調査（朝日・1面）
●阪神大震災きょう16年（朝日・1面）
●ダカール・ラリー、アルアティア初の総合優勝（毎日・24面）
●カーシェア京阪神強化、パーク24など（産経・10面）
●東京メトロ、東西線痛勤緩和に本腰（東京・1面）
●パトロールカー、タクシー次々奪い、逃走40キロ、衝突4回（東京・31面）
●日立、研究体制を再編、9拠点を3組織に、社会インフラに集中（日経・1面）
●電気自動車向け電池開発日本の実力「リチウムイオン」も進化（日経・11面）
ひとくちコメント
55万人以上が志願した大学入試センター試験が15、16の両日、全国の約700会場で実施され、きょうの各紙にも、前日に続き出題された全教科の「問題と正解」をはじめ、教育関連の記事や予備校の広告などが紙面を飾っている。
センター試験は、大学入試の第一関門だが、「大学は何のために行くのか」などと問いかけて、その先には、過去最低の就職内定問題へと結びつける識者らのレポートも多い。
そんな中、きょうの読売が「世界で勝てる人材育成」という興味深いタイトルの記事を1面準トップで取り上げている。
それによると、文部科学、経済産業両省が、高度な教育・研究に力を注ぐ大学（リサーチ・ユニバーシティー＝RU）とトップ企業が連携し、国際競争を勝ち抜ける人材を育成・登用する新たな枠組み整備に乗り出すという内容だ。
名乗りをあげているのは、東京大や早稲田大など12大学と伊藤忠、三井物産などの一流商社をはじめ、新日鉄、東京電力など日本の代表的企業16社。自動車業界では世界一のトヨタ自動車も参加に合意しているという。
記事では「若い社員が海外に行きたがらない」と嘆く富士重工業の森郁夫社長のコメントまで紹介されているように、産学が協力して、グローバルな人材を育成する背景には「日本の若者の『内向き志向』に企業が頭を抱えている」（読売）からだそうだ。
海外どころか、日本にいても大事な連絡も「すべてメール」という若い社員も少なくない。このトップ会談では1社1社で悩みを抱えるよりも「みんなで渡れば…」で、打開策を見出そうという狙いのようだが、それでハングリー精神が培われるなら苦労はしないが。
