首都高でローカル5Gの実証実験、電波干渉調整と周波数管理の自動化目指す
ソニーグループと三井物産は、首都高速道路で、ローカル5G広域展開のためのダイナミック周波数共用技術の研究を開始した。
三井物産、燃料電池向けタンクやバッテリーシステム事業に参入
三井物産は、ノルウェーのヘキサゴンプルスと戦略的提携を締結し、燃料電池車（FCV）向け圧縮水素タンク・システムやバッテリーシステムなどの事業に本格参入する。
KDDIと三井物産、人の移動を予測する合弁会社を新設…スマートシティ実現を支援
KDDIと三井物産は6月9日、デジタル技術を活用して人の移動を把握・予測し、交通システムなどを効率化したスマートシティ実現を支援する合弁会社「ジオトラ」を設立したと発表した。
WILLER、KDDI、三井物産：提携して移動サービスを革新
WILLER（ウィラー）は4月26日、KDDI、三井物産と資本業務提携したと発表した。KDDI、WILLER、三井物産の3社は、各社の持つ強みや経営資源を最大限活用して協力することで、移動サービスの革新を進めることを目指す。
日本製鉄、仲介役の三井物産も提訴---トヨタと宝山の特許侵害で［新聞ウォッチ］
「心安きは不和の基」とのことわざもあるが、日本製鉄が、ハイブリッド車（HV）のモーターなどに使う特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に次いで、総合商社の三井物産にも特許権侵害の差し止めを求めて東京地裁に提訴したそうだ。
トヨタや岩谷産業など9社、水素社会の実現を推進する新団体を設立
トヨタ自動車など9社は12月7日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」を設立した。
トヨタ 内山田会長「本格的な社会実装を推進」…88社が水素バリューチェーン推進協議会を設立
トヨタ自動車やエネルギー関連企業など88社は12月7日、水素社会の構築・拡大に取り組むため、「水素バリューチェーン推進協議会」（JH2A）を設立した。今後、需要の拡大といった社会実装への取り組みを強化していく。
日産や東北電力など6社、EVなどを活用したVPP構築実証事業を開始
日産自動車など6社は、分散型エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」を2020年11月16日から2021年3月31日まで共同で取り組むと発表した。
独オンデマンドEVタクシー『CleverShuttle』、ダルムシュタット市で公共交通機関の補完サービスとして採用
オンデマンドEVタクシーの「クレバーシャトル（CleverShuttle）」は、バス・トラム事業者である「HEAG mobilo」と、ドイツ・ダルムシュタット市のオンデマンドシャトルサービス「HeinerLiner」（ハイナーライナー）の運用を受託したことを発表した。
水素社会の実現推進に向け新団体設立へ、トヨタなど9社が準備委員会に参画
トヨタ自動車など9社は、水素社会の実現を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」設立に向け、準備委員会を立ち上げ、具体的な検討を開始した。
自動運転車を使ったエデュテイメント 大阪・万博記念公園で10月23日から
万博記念公園（大阪府吹田市）で10月23日から、自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービス実証「（仮称）EXPOオートライド＆ガイド」が実施される。楽しみながら学べるエデュテイメント（エデュケーション+エンターテイメント）を移動体験型サービスとして提供する。
スマートシティ事業、博報堂と三井物産が提携…第1弾はモビリティなど
博報堂は9月17日、新規事業開発組織「ミライの事業室」が三井物産とともに、「生活者ドリブン・スマートシティ（＝生活者が主役のまちづくり）」の実現に向けて協業を開始すると発表した。
万博記念公園、自動運転EVバスの実証開始へ 対話型アバター搭載で新たな移動体験を提供
三井物産、パナソニック、凸版印刷、博報堂、JR西日本の5社は、万博記念公園（大阪府吹田市）にて、自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービスの実証試験を共同で実施する。
KINTO、ブラジルでB to B向けサービス開始へ 三井物産と事業会社設立
トヨタファイナンシャルサービス（TFS）と三井物産は、ブラジルで幅広くモビリティサービス事業を展開する「KINTOブラジル社」を設立したと発表した。KINTOブラジル社はブラジル・サンパウロ州を本拠地とし、出資比率はTFSが51％、三井物産が49％。
三井物産、独オンデマンドモビリティサービス「クレバーシャトル」に出資
三井物産は17日、ドイツでオンデマンド相乗りタクシー事業「CleverShuttle」（クレバーシャトル）を展開するGHT Mobility GmbH（筆頭株主はドイツ鉄道）の株式11.64%を取得したと発表した。
