【池原照雄の単眼複眼】4月からの環境車減税、ユーザー告知万全に

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◆このご時世に最高レベルの新車販売

新車販売が月間として過去最高レベル、あるいは2割以上増加といった、一瞬、眼を疑うような統計が出ている。インドとドイツの2月のデータだ。いずれも政府の需要刺激策がストレートに販売に反映される格好となっている。局地的ではあるものの、総崩れだった世界市場修復の足掛かりとはなる。

日本でも4月から環境対応車を対象とした減・免税措置が実施される。すでに販売の第1線では、減・免税を先取りする動きも出ているが、ユーザーの認知度は今ひとつというのが実情。4月に向け、業界あげてのアピール作戦が必要となろう。

インドではスズキの現地子会社マルチ・スズキの2月出荷台数が前年同月を19%上回り、月間として過去最高になった。同社は1月も16%増加しており、2か月続けて過去最高を記録した。

インド全体の販売統計はまだ発表されていないものの、乗用車シェアで半数を占めるマルチ・スズキの好調は、同国の自動車市場が世界的な金融危機の影響から脱する兆候と見られている。


◆買い替え補助金のドイツは22%増

回復を後押ししているのは、昨年12月から自動車の付加価値税を引き下げる一方、金融面での緩和策によりローン供与の環境を改善したためだ。昨年夏場から秋にかけてマイナスに沈んだ自動車市場への果敢なテコ入れ策が、功を奏してきた。

一方のドイツは2月に新車販売が22%増となり、こちらも昨年7月以来のプラスに転じた。1月下旬から新車登録後9年以上を経過した車両を一定の環境性能を満たしたものに買い換える際、政府がユーザーに約30万円の補助金を支給するという思い切った策が、買い替えを促進している。

補助金の予算は60万台分と限りはあるので、終了後の反動が怖いものの、手をこまぬいているのでは需要は沈んだままだ。メルケル首相の、自動車は「わが国の重要な産業」という決意から、この刺激策が実現した。

ドイツメーカーだけでなく内外無差別の措置なので、保護主義とはなりえない。同様の補助金政策はフランスやイタリアにも波及している。


◆かつてない減税だが、分かりづらい・・・

すでに昨年12月のこの欄でも触れたが、4月からは日本も排ガスや燃費性能に応じて新車購入時の自動車取得税と自動車重量税(当初3年分)が「免除」「75%軽減」「50%軽減」—という3段階で優遇される税制がスタートする。

ハイブリッド車や2009年規制をクリアした「クリーンディーゼル車」、さらに電気自動車などの「次世代環境車」は免除となる。政府・与党の試算では年間31万台の需要創出効果が見込まれる。

ただ、ドイツの補助金のようにシンプルな仕組みではないので、ユーザーには分かりづらい。かつてない規模の減・免税だけに、09年度政府予算の成立後は速やかに、個別企業や業界団体ベースでユーザーへの理解・告知活動に力を入れることが重要だ。
《池原照雄》

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