日産自動車は6月22日、パシフィコ横浜国立大ホールで第117回定時株主総会を開催した。出席株主は2098人で、質問者は抽選で選ばれた7人、総会時間は1時間51分とほぼ時間通りに終了した。
三菱自動車は6月22日、一連の燃費データ不正問題を巡る特別損失の計上で2017年3月期の当期損益が1450億円の赤字になるとの見通しを発表した。
三菱自動車は6月22日、一連の燃費データ不正問題に関連して2017年3月期連結決算で1500億円の特別損失を計上すると発表した。これに伴い同期の連結当期損失は1450億円と8期ぶりの最終赤字になる見通し。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOは6月22日に横浜市内で開いた株主総会で、燃費データを改ざんした三菱自動車となぜあえて資本業務提携するのかとの株主からの質問に対し「お互いに利益があるのであれば、やるということだ」との考えを示した。
三菱自動車工業は6月22日、燃費データの改ざん問題で見送っていた今期(2017年3月期)の連結業績予想を発表した。このなかで、不正の影響不可避の国内販売(小売り)は前期比41%減の6万台を計画した。
三菱自動車工業は6月22日、燃費データの改ざんなど不正に伴う特別損失などの見込み額や今期(2017年3月期)の連結業績予想を東京証券取引所に適時開示した。
国土交通省の燃費確認試験の結果が出たことを受けて、三菱自動車工業の益子修会長と相川哲郎社長は21日午後、軽4車種のカタログ掲載値を下方修正をする燃費値を再提出した。
東京商工リサーチによると、三菱自動車向けの座席用フレームの溶接加工等を手掛けてきた安藤工業所(岡山県倉敷市)が6月20日までに事業を停止し、破産手続きに入った。負債総額は約2700万円。
石井啓一国土交通相は21日、自動車技術総合機構で行った三菱自動車の軽4車種の確認試験の結果を公表した。一連の燃費データ不正で初めて国土交通省の燃費値が示された。
三菱自動車工業による燃費データの不正が発覚し、4月20日から販売が停止されてきた三菱自の『eKワゴン』や日産の『デイズ』など4車種の生産・販売再開が、7月中になる見通しとなった。
格付投資情報センター(R&I)は、燃費データの不正事件を受けて三菱自動車の格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に1段階引き下げたと発表した。さらに格付けを引き下げる方向でモニターを継続する。
国土交通省は、燃費データの改ざんのあった三菱自動車の「eKワゴン」など軽自動車4車種の量産・販売に必要な「型式指定」は取り消さず、販売継続を認める方針を固めたという。
三菱自動車の米国法人、三菱モータースノースアメリカは6月上旬、5月の米国新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は9025台。前年同月比は5.7%減と、5か月ぶりに前年実績を下回った。
三菱自動車の中国法人は6月7日、中国における5月の新車販売の結果を公表した。総販売台数は5179台。前年同月比は30.8%減と、14か月連続で前年実績を割り込む。
三菱自動車は6月17日、燃費不正問題に伴う顧客への賠償金費用として、お客様へのお支払い費用として、2017年度3月期決算に約500億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。