こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
パテント・リザルトは、日本の特許庁が7月7日までに公開した「LiDAR(ライダー)」関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果を特許・技術調査レポートにまとめた。
バス用機器の製造販売を行うオージは、TBWA HAKUHODOと共同で企画・開発した、通園バス置き去り防止装置「降車確認支援システム うたうアラーム」(国土交通省ガイドライン適合品 認定番号:A-033)を7月13日より発売した。
損害保険ジャパンは、自動車事故にあった顧客向けにパーソナライズ化した説明動画の提供を7月から開始する。
TOYO TIRE(トーヨータイヤ)は、タクシー専用のオールシーズンタイヤ「CELSIUS(セルシアス)」を2023年8月より順次国内市場向けに発売する。
マツダは、『CX-3』のバックカメラの映像が乱れることがあるとして、国土交通省に改善対策を届け出た。対象となるのは、2014年12月16日~2020年10月15日に製造された7万9105台。
BMWモトラッド(BMW Motorrad)は7月7日、ライダー向けの「コネクテッドライド・スマートグラス」を欧州で発表した。
ユピテルは、全方面3カメラドライブレコーダー「marumie(マルミエ)Y-3100(量販店モデル)/Z-300(指定店モデル)」を7月14日より順次発売する。
日産自動車は7月14日、『セレナ e-POWER』が走行不能となるおそれがあるとして国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは、2017年12月27日~2021年8月25日に製造された12万6800台。
日産自動車は7月14日、『ノート』などe-POWER車3車種48万4025台について、走行不能となるおそれがあるとして国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
日産自動車は7月14日、『セレナ』などe-POWER車および電気自動車5車種47万8199台について、電子制御装置(ビークルコントロールモジュール)に不具合があるとして国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
ステランティスジャパンは7月13日、シトロエン『ベルランゴ』およびプジョー『リフター』のテールゲートに不具合があるとして、国土交通省に改善対策を届け出た。対象となるのは2022年9月8日から12月5日に輸入された727台。
横浜ゴムは、EV専用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN スポーツEV」を2023年秋頃より欧州などで順次発売する。発売サイズは16サイズを計画している。
トヨタ自動車は7月12日、トヨタ『RAV4 PHV』、レクサス『NX450h+』の電圧変換装置(DC-DCコンバータ)に不具合があるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。対象となるのは2020年4月28日~2022年6月16日に製造された7617台。
損害保険ジャパンとフィナンシャル・エージェンシーは、日本テクトシステムズが開発した高齢者運転免許更新時の認知機能検査体験アプリ「MOGI」で業務提携し、7月から損保ジャパンの取引先に展開する。