日本道路公団(JH)は11月30日、ETC(自動料金収受システム)を全国538の料金所に拡大したが、新規に導入した場所、特に地方でETCレーンへの誤進入が相次いでいるという実態を明らかにするとともに、ETCレーンを使う際には専用の車載機が必要との注意を呼びかけている。
自動車走行電子技術協会(自走協)は、プローブ情報システム研究委員会を設置し、ITS高度化の一環としてプローブ情報システム(愛称:IPCarシステム)の研究を進行している。
警察庁は12日、現在は警視庁・葛西警察署管内で一部パトカーを対象にテスト運用している「緊急車両情報通信システム(FAST)」を、来年度には大阪へ本格導入する方針を明らかにした。今回はパトカーだけでなく、救急車や血液輸送車などにも拡大し、即応体制の強化を図る。
ホンダは、電動アシストサイクルを共同利用するシステム「ホンダ・サイクルパートナー」のセット販売を12月4日より開始した。
香川県に続き、四国では2番目のVICSサービスを行う県が、愛媛県。愛媛県下の主要道路におけるVICSサービスを12月7日から開始する。
11月30日から全国でサービス展開が始まったETC。その結果、ETC車載器のセットアップ状況はどう変わったか。ORSE(道路システム高度化推進機構)の毎月末の集計が気になるところだ。11月は全国で約1万7000台がセットアップされた。
自動車走行電子技術協会は3日、プローブ情報システムの実証実験を横浜市でスタートしたと発表した。タクシーやバス、配送用トラックなど266台の実験車両を使い道路交通情報の提供サービス実用化に向けた実験を行う。