東京消防庁は18日、通報を受けて現場に向かっている際、車内に搭載したPHS（簡易型携帯電話）を使い、通報者に対して応急処置の方法や、到着までの残り時間などを教えるサービスを今年4月から導入することを明らかにした。
国土地理院（茨城県つくば市）は19日、全国に設置している電子基準点の測量情報を5月から民間に開放すると発表した。電子基準点は、地殻変動の把握や測量のため国が全国1000カ所に設置している施設。
100km/h以上で料金所を通過できるETC装置を、三菱電機が開発した。4月中旬に開通予定の首都高速川崎縦貫線に大型車用として設置するという。受信機は従来のものを使える。本来の「ノンストップ料金収受」に一歩近づいた形だ。
阪神高速道路公団では、現在16カ所の料金所で運用しているETCシステムを、3月28日15時より65カ所の料金所に拡大する。
国土交通省と警察庁は、2001年11月に発表した「道路交通情報ビジネスの現状と今後の展開−中間とりまとめ−」に基づき、「道路交通情報の提供の在り方について基本的考え」を発表した。
VICSセンターは富山県と福井県で、FM-VICS簡易図形モニターを各10名募集中。応募締め切りは3月18日。
デンソーは、日本全国のあらゆる場所を6ケタから10ケタの数字で表すことができるマップコードをインターネット上でいつでも簡単に取得できる発行サービスを開始すると発表した。18日からの無料お試し期間を経て、本格サービスに入る。
日立製作所は、ナビゲーションの地図情報などを専用の車載端末に供給する有料サービス「ドライブルートアシスト」を立ち上げた。日産自動車が『マーチ』に搭載を開始したドライブ情報提供サービス「カーウイングス」の有料オプションとして運用する。
道路システム高度化推進機構は、2月末現在のETC車載器のセットアップ状況を発表。2月は約3万台がセットアップ、累計で16万台にセットアップされた。
ホンダは28日、シンガポールで新地域交通システム「ICVS」の運用を3月1日から開始すると発表した。『シビック・ハイブリッド』15台を会員50人に有料で共同利用してもらう。利用状況を見極めた上で事業化が可能かどうか判断する。
