JR旅客6社は11月11日、訪日外国人旅行者向けに発売しているフリー切符「ジャパン・レール・パス」について、これまで特例として取り扱ってきた海外在住の日本人への発売を終了すると発表した。
JR6社が共同で発売する周遊券「ジャパン レールパス」が、2017年3月8日から国内16か所の駅、空港で買えるようになる。
西武鉄道は10日、「2016年度 総合復旧訓練」を玉川上水車両基地（東京都東大和市）で実施した。「関東地方に大地震が発生するとともに、その最中に踏切事故が起きた」という想定で、同社の全部署に加え、地元の消防や警察も参加して行っている。［写真15枚］
東武鉄道とNTTドコモは、2017年5月以降、第5世代移動通信方式（5G）を活用した両社のサービス領域拡大につながる新しいサービス・コンテンツ創出に向けた共同実証実験を東京スカイツリーや東京ソラマチなどの東武グループ施設で実施することで合意した。
東武鉄道などは11月9日、日光・鬼怒川エリアの案内サインを統一すると発表した。訪日外国人観光客向けのサービス向上の一環。バスの位置情報検索サービス（バスロケーションシステム）の導入なども行う。
一畑電車（島根県）は11月20日、デハ7000系電車の導入記念企画として、全線の運賃を無料にする。
JR東海は11月9日、長野県阿智村とタイアップした旅行商品「日本一の星空 昼神温泉」を発売すると発表した。中央本線の特急列車とバスを利用し、阿智村で開催される冬季限定の星空鑑賞イベントに参加する。
2015年1月から運休が続く日高本線の鵡川（北海道むかわ町）～様似（様似町）間116.0kmについて、JR北海道は11月9日、今年の台風連続襲来の影響で復旧費がさらに増えるとの試算を示した。
国土交通省は、2015年度末（2016年3月末）の「鉄軌道駅における段差解消への対応状況等」と「鉄軌道駅における内方線付き点状ブロック等の整備状況」をまとめた。
三菱重工業は、2016年4～9月期の連結決算は、営業利益が前年同期比66.9％減の384億万円と大幅減益となった。民間航空機の為替影響や商船コストの悪化、MRJ開発費の増加、宇宙事業の悪化などが影響した。
広島県尾道市、尾道観光協会、東京モノレール、モノレールエージェンシー、ストリートメディアの5事業者は、東京モノレールの浜松町駅構内の大型デジタルサイネージ（電子看板）で7日より、定常的に尾道の観光情報発信を開始した。
新杉田（横浜市磯子区）～金沢八景（金沢区）間10.6kmの金沢シーサイドラインを運営する横浜シーサイドラインは11月8日、平日ダイヤの改正を12月1日に実施すると発表した。混雑する時間帯の発車時刻を変更し、安全確保と定時運行を図る。
ほくほく線を運営する新潟県の第三セクター・北越急行は11月8日、旅客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載事業」の試運転を実施し、検証作業の様子を報道陣に公開した。2017年春以降の本格的な実施を目指す。
3両を基本編成とし、2本を連結・解結して伊勢崎線、日光線、鬼怒川線、野田線の各方面と都心を結ぶ東武新型特急車両 500系「リバティ」。10月末の発表会見で、東武関係者に「野田線全線直通」「車内ICカードシステム」などの可能性を聞いた。
10月に株式を上場したJR九州と日本の外務省は11月7日、JR九州が世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象から除外されたと発表した。
