米カリフォルニア州で自動車から排出される温室効果ガスの削減のための法律が成立した。自動車メーカーは2009年からのモデルで対応が義務付けられる。
政府は中央省庁や出先機関からの温室効果ガス削減計画を決めた。今年度から2006年度までの5年間に01年度にくらべ温室効果ガスの排出量を7％削減する。
カリフォルニア州のグレイ・デイビス知事が新大気汚染防止法案、俗に言う「温室効果ガス削減法案」にサインしたことで、自動車メーカーからの反発が一気に高まった。
VW（フォルクスワーゲン）は、米国の消費者保護雑誌が行ったテストで、VWモデルが2部門で最高の安全性にランキングされたと発表した。
国土交通省は22日、CNG（圧縮天然ガス）トラックを普及させるため、車種区分のうち排気量の規定を削除すると発表した。道路運送車両法の施行規則を改正し、10月1日から実施する。
ホンダは19日「フロン回収・破壊法」に基づくホンダ車の料金を公表した。ホンダ車ユーザーが負担する料金は一台あたり2580円とし自動車リサイクル促進センターが発行する「自動車フロン券」を活用する。
環境省は2000年度の温室効果ガスの国内排出量が前年度比0.2％増の13億3200万トンになったと発表した。1990年に比べると8％の増加となった。
トヨタ自動車は、フロン回収・破壊法が10月1日から本格施行されるのに伴って、自動車リサイクル促進センターの自動車フロン引取・破壊システムを利用することを決定、同センターと委託契約を締結したと発表した。
日本電動車両協会は17日、国内で行う「水素・燃料電池実証プロジェクト（JHFC）」のロゴとシンボルマークを募集すると発表した。プロジェクトの開始に合わせ燃料電池車と将来の水素社会をイメージするロゴとシンボルマークをつくる。締め切りは8月15日。
財団法人日本電動車両協会は、経済産業省の燃料電池自動車実証研究実施者に選定され、財団法人エンジニアリング振興会とともに、水素・燃料電池実証プロジェクト（Japan Hydrogen & Fuel Cell Demonstration Project/JHFC）を開始すると発表した。
