矢野経済研究所は固体高分子型燃料電池の市場規模が2010年に年間約4000億円に上るとの試算結果を発表した。家庭用、自動車用、携帯電話用に需要が拡大するという。
ボルボは妊娠中のシートベルトに関する調査をスウェーデンと米国で実施しその結果を公表した。それによると妊娠後期の妊婦ではシートベルトが腹部にずり上がってしまうといった問題を経験していることが分かった。
ボルボは、世界初となる妊婦のバーチャル衝突ダミー（コンピュータ・モデル）を開発、前面衝突のシミュレーションを開始したと発表した。
このようなクロスオーバーカテゴリに、6速のマニュアルミッションが用意されるのは意外な気もするが、「このエンジンはぜひ6MTで乗っていただきたかったので」と第2エンジン部の楠元輝明担当員は説明する。
日本自動車工業会は欧州自工会（ACEA）や自動車メーカーらと共同で「UNEP（国連環境プログラム）モビリティフォーラム・レポート」を作成し公表したと発表した。レポートは自動車産業の将来の目標と8つの課題を上げた。
日本自動車工業会は19日、10月にスタートする自動車フロン回収破壊法の準備状況を発表した。来月20日から全国の郵便局とコンビニエンスストアで自動車フロン券の取り扱いを開始する。
東京都環境局は都内144ヶ所のガソリンスタンドが9月から低硫黄軽油の供給を開始すると発表した。硫黄分を現行の軽油の10分の1にあたる50ppm以下に減らした。区部105カ所、多摩地域39カ所のガソリンススタンドで来月2日から中旬にかけて順次開始の予定。
バイオマス普及会は19日、エタノールを主成分とした自動車燃料を来年早々にも発売すると発表した。低公害という点と、主に揮発油税を課せられないことによる低価格（レギュラーよりリットルあたり10円安く売る見込み）が特徴。
日本自動車工業会は19日、低硫黄軽油の使用について今月下旬からちらしやポスターを使った理解促進活動を実施すると発表した。PM（粒子状物質）低減装置を取り付けた車両は低硫黄軽油を使用することが必要になる。
トヨタ『プリウス』が、アメリカが定める「クリーンカー減税」の対象第一号に指定され、オーナーは一律2000ドル＝約23万5000円の減税措置を受けられることになった。これを受けてアメリカ国税庁では2001−3年のプリウスオーナーに対し、減税の申請を出すよう勧告した。
