ヤマハ発動機は24日「環境活動報告書2002」を発行した。それによると01年度の環境対応コストは全社で47億8000万円と前年度にくらべ7億円減少した。経済効果は1億円増加し2億1000万円となった。
フロンの回収・破壊を義務付けるフロン法が10月1日に施行されることが決まった。これを受けて日本自動車工業会は、関係者への周知徹底と協力要請に取り組むとのコメントを発表した。
滋賀県は18日、「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」の試案を公表した。水質への悪影響が懸念されている2サイクルエンジンを搭載した水上バイクの使用禁止などが盛り込まれたが、罰則規定はなく、ユーザーへの自粛を促す内容に留まっている。
国土交通省は19日、運輸業界の自主的な二酸化炭素排出抑制策をまとめた「地球温暖化防止ボランタリープラン」の最新版を公表した。同プランは1998年に作られたが、今年3月に政府の地球温暖化対策推進大綱が新しくなったのを受けて更新された。
国土交通省は18日、低公害車の2001年度登録台数が154万台に達したと発表。自動車メーカーがグリーン化税制の対象車種を積極的に増やしたことなどにより、当初予測である80万台の2倍近い実績となった。
総合ランキングでは、マイナーチェンジ後の『プリウス』(NHW11)がついに20km/Lの大台を突破した。また月替わりの特別ランキングでは、3000cc以上のセダンランキングを発表、『クラウン』や『セドリック/グロリア』など、各車の高級セダンの燃費性能が明らかになっている。
政府の諮問期間である中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会は、2005−07年の間に地球温暖化対策を目的とした新たな税制を導入すべきとする中間報告をまとめた。
警察庁は13日、日本自動車連盟(JAF)と共同で実施したチャイルドシートの着用率調査の結果を公表した。2000年4月に着用が義務付けられたが、全国平均の着用率は52.4%と低迷しており、子供の安全性を軽視した現状明らかになっている。
ホンダは12日、製造から使用、廃棄までの製品ライフサイクル全般にわたる環境負荷を把握するための環境マネージメントシステム「Honda LCA(ライフサイクルアセスメント)システム」を構築したと発表した。