『週刊東洋経済』（4月16日号、東洋経済新報社）のTOP INTERVIEWは石油連盟の天坊昭彦会長。出光興産会長でもある。東日本大震災を経て、石油製品の安定供給には新たな仕組みが必要だ、と主張する。
石油情報センターが発表した石油製品の店頭小売価格の週次調査によると4月11日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり151.8円となり、前の週と横ばいだった。
民主党の税制改正ＰＴ・財務金融部門・総務部門合同会議は13日、ガソリン価格高騰時にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」廃止について、意見集約を見送った。
昭和シェル石油は4月12日、震災の影響で半径10km圏内で営業しているサービスステーション（SS）がゼロの「空白地帯」を解消したと発表した。
ダイムラーは11日、欧州向けのメルセデスベンツ『Sクラス』のクリーンディーゼル搭載車、「S350ブルーテック」に2011年モデルを設定した。
民主党は12日、税制改正PT・財務金融部門・総務部門の合同会議を開き、東日本大震災への税制対策を検討した。
トヨタPHV発売までいよいよ10ヶ月を切った。スマートグリッドアプリケーションをPHVと同時展開したいトヨタ自動車にとって、今回のマイクロソフトとの提携は大きな一歩となるのか。常務役員の友山茂樹氏に聞いていく。
石油情報センターによると、4月6日現在、東北地方にある石油元売り系列のサービスステーション（SS）の稼働率が、92％となったことがわかった。
昭和シェル石油は、石油製品の卸価格を改定すると発表した。震災後、約1か月が経ち、石油製品の供給状況も改善し、取引市場の価格形成プロセスも健全化してきたと判断した。
昭和シェル石油は、4月7日に発生した余震を受け、震度6以上の地域に所在する約40のサービスステーション（SS）で再度、気密検査、検水点検を実施すると発表した。
