公正取引委員会は東北地区で高速バスを共同運行するバス会社3社に対し、別の会社が単独で参入しようとした際、既存のバス停を使う同意を先延ばしにするなどの行為を行っていたとして、独占禁止法につながる恐れがあると注意喚起を行った。
埼玉県警は14日、昨年1年間にクルマを運転中あるいは同乗していた際に事故で死亡した122人のうち、全体の70%にあたる86人がシートベルトを着用していなかったことを明らかにした。このうち35人はベルトさえ着用していれば生存していた可能性が高かった。
高知県園芸連は14日、これまで高知県産の園芸品を中心的に輸送してきた運送会社に対し、契約の解消を通知したことを明らかにした。危険運転罪制定のきっかけとなった泥酔ドライバーが勤務していた会社で、最近になって役員が飲酒運転で逮捕されていた。
13日午後、札幌市厚別区内の道央自動車道・札幌南インターチェンジ付近で乗用車が横転し、ドライバーが死亡するという事故が起きた。後の調べてこのドライバーは事故の30分ほど前に知人をナイフで刺し、重傷を負わせたまま逃走していたことがわかった。
香川県警は14日、春の全国交通安全運動の一環として、県警の高速隊や香川県自動車整備振興会、四国運輸局香川陸運支局などが協力し、瀬戸中央自動車道のパーキングエリアで車両の無料点検会を13日に実施したことを明らかにした。
三重県鈴鹿市の東名阪自動車道で居眠り運転の大型トラックが渋滞中の車列に突っ込み、その後に生じた車両火災で11人が死傷した事故で津地裁は14日、事故を起こした運転手に過酷な労働を命じていた運行管理者2人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
警視庁と福井などの4県警は14日、パナウェーブ研究所（いわゆる白装束集団）が使用しているクルマが別人名義で登録されていたとして、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で関連施設12カ所と車両17台に対する家宅捜索を実施したことを明らかにした。
自動車整備学校の教師が学生に無理な課題を命じ、リポートを提出できなかった場合には金品を徴収していた問題について、国土交通省・東北運輸局は13日、学校関係者に対して運営方法の改善を求める局長名の警告書を渡していたことを明らかにした。
浜松市役所の交通施策課は12日、1992年から2001年までの10年間に市内で発生した交通事故の実データを基に分析した実態調査の結果を明らかにした。自己中心的な考えで運転する人が多く、それが事故の遠因になっていると結論づけている。
99年に東名高速道路上で女児2人の死亡事故を起こした運転手の勤務先、高知通運（高知市）の元取締役（4月8日付で諭旨解雇）が先月上旬、酒気帯びで追突事故を起こしたことを受け、国土交通省の高知運輸支局はこのほど、同社の野村茂久社長らを呼んで口頭で厳重注意した。
