国土交通省は12月20日、来年4月以降の新たな高速道路料金の基本方針をまとめ、発表した。
国土交通省は、高速道路料金のうち、首都高速や阪神高速を含む大都市圏の料金について、圏央道など環状道路の整備が進むことに合わせて、2016年にシームレスな料金体系を導入する。
新たな高速道路料金の決定を前に、ETC普及で四輪車に遅れをとる二輪車について、業界があせりを募らせている。
2015年4月以降の軽自動車増税で、与党税制協議会と総務省の間で増税対象の解釈が分かれている。
住友重機械は、防衛装備事業部門の機関銃製造過程に、不適切な処理があったことが判明したと発表した。
大阪府は、12月20日から23日にインテックス大阪で開催される「第8回 大阪モーターショー」に、公用車として活用している燃料電池自動車（FCV）を出展すると発表した。
国土交通省は、バス運転者の安定的な確保と育成に向けた施策を展開する。
国土交通省は、高速道路のサービスエリア（SA）／パーキングエリア（PA）と連結する商業施設について、民間事業者による整備・運営を促すための情報提供を開始した。
消費税増税が実施される2014年度からの車体課税の変更が決まった。与党税制改正大綱では日本自動車工業会などが政府に要望していた自動車取得税の引き下げには一定の配慮があったものの、軽自動車税の増税（15年度以降の新車に適用）も盛り込まれた。
国立環境研究所は、直噴ガソリン自動車から高濃度の粒子状物質（PM2.5）が排出されることを確認したと発表した。
