警察庁は9月26日、トラックの運転免許制度を見直すための有識者検討会を設置し、初会合を開いた。
国交省 関東地方整備局 東京国道事務所は、「全日本高速道路レッカー事業協同組合」と大規模地震時の応急復旧活動の阻害となる障害物の除去等の協力に関する協定を27日に締結する。国の機関とレッカー事業者による協定締結は全国初。
米国司法省は、三菱電機や日立オートモティブシステムズなどの自動車部品メーカー9社と、自動車部用品の取引で、反トラスト法に違反していたとして合計7億4000万ドル（約730億円）の罰金支払いに合意、司法取引契約を結んだと発表した。
来年4月の消費税率引き上げに伴う景気への影響や国民の負担増を軽減するため政府の経済対策の中で、2014年3月に打ち切られる予定だった高速道路料金の割引制度も延長する方針を決めたという。
京成グループの千葉交タクシーは、10月1日から千葉県香取市でデマンド型の乗合タクシー「香取市乗合タクシー」の試験運行を始める。運行を休止する循環バスの代替交通機関となる。
「交通事故に抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」の速度規制等ワーキンググループ（WG長＝東京大学・太田勝敏名誉教授）第1回会合（8月30日）で、警察庁が規制管理の必要性を強調した。
6月に古屋圭司国家公安委員長が交通取締りの見直し発言を行ったことで発足した懇談会の第一回の内容が公表され、その方向性が見えてきた。
叡山電鉄は、9月21日から「シモガーモ・パトレイン」を運行する。京都府警察下鴨警察署（京都市左京区、出町柳駅から徒歩10分）と共同で実施する「平成25年秋の全国交通安全運動」の一環。700系電車1両（732号）を警察車両に似せたデザインで装飾する。
国土交通省は、2013年度の先進安全自動車（ASV）の導入に補助金を支給する事故防止対策支援推進事業の申込受付を募集開始2日目の9月18日で終了したと発表した。
日本自動車工業会の豊田章男会長は9月19日の定例会見で、消費税率の引き上げに伴う他の税制の扱いについて、法人税よりも「車体課税の軽減を優先していただきたい」との見解を表明した。
