国土交通省は、高速道路を利用する現金車について、消費税を通行料金に上乗せして値上げをすることを明らかにした。
日本とASEAN各国との交通分野での協力連携について議論する「日ASEAN交通大臣会合」が12月19日、ラオスで開催される。
JAF（日本自動車連盟）は12月17日、自民・公明両党により決定された平成26年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として声明を発表した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業の運転者が、所属営業所以外の営業所でアルコール検査を行う場合、営業所の運行管理者などの立ち会いを求めると発表した。
国土交通省関係の2013年度補正予算に、トラック輸送の燃料費高騰対策として、環境対応車とエコタイヤの導入補助に50億円が計上された。
2014年度税制改正大綱がまとまった。軽自動車の増税決定については、自動車業界から「非常に残念」（ダイハツ工業の伊奈功一会長）、日本自動車工業会の豊田章男会長も「(二輪車、軽自動車については)残念と言わざるを得ない」との談話を発表、不満の声が上がったという。
JA共済連は、「小・中学生交通安全ポスターコンクール」応募作品のテーマを集計、小中学生が今、どのような視点で交通安全を捉えているのかを分析した。
自民、公明の両党は12月12日に、2014年度税制改正大綱をまとめ発表した。車体課税では消費税増税に伴う14年4月からの自動車取得税の軽減や、15年度以降の購入を対象に軽自動車税の増税などが盛り込まれた。
自民、公明両党は12月12日に、2014年度の税制改正大綱を発表した。車体課税では14年4月の消費税増税に伴う自動車取得税の軽減が盛り込まれる一方、15年度以降に購入する軽自動車税を1.5倍（自家用乗用車）に引き上げる増税策などが決まった。
国土交通省は、ベトナムのハノイで、ベトナム交通運輸省とともに「第7回ベトナム高速道路セミナー」を開催した。
