住友重機械は、防衛装備事業部門の機関銃製造過程に、不適切な処理があったことが判明したと発表した。
大阪府は、12月20日から23日にインテックス大阪で開催される「第8回 大阪モーターショー」に、公用車として活用している燃料電池自動車（FCV）を出展すると発表した。
国土交通省は、バス運転者の安定的な確保と育成に向けた施策を展開する。
国土交通省は、高速道路のサービスエリア（SA）／パーキングエリア（PA）と連結する商業施設について、民間事業者による整備・運営を促すための情報提供を開始した。
消費税増税が実施される2014年度からの車体課税の変更が決まった。与党税制改正大綱では日本自動車工業会などが政府に要望していた自動車取得税の引き下げには一定の配慮があったものの、軽自動車税の増税（15年度以降の新車に適用）も盛り込まれた。
国立環境研究所は、直噴ガソリン自動車から高濃度の粒子状物質（PM2.5）が排出されることを確認したと発表した。
国土交通省は、高速道路を利用する現金車について、消費税を通行料金に上乗せして値上げをすることを明らかにした。
日本とASEAN各国との交通分野での協力連携について議論する「日ASEAN交通大臣会合」が12月19日、ラオスで開催される。
JAF（日本自動車連盟）は12月17日、自民・公明両党により決定された平成26年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として声明を発表した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業の運転者が、所属営業所以外の営業所でアルコール検査を行う場合、営業所の運行管理者などの立ち会いを求めると発表した。
