自民、公明の両党は12月12日に、2014年度税制改正大綱をまとめ発表した。車体課税では消費税増税に伴う14年4月からの自動車取得税の軽減や、15年度以降の購入を対象に軽自動車税の増税などが盛り込まれた。
自民、公明両党は12月12日に、2014年度の税制改正大綱を発表した。車体課税では14年4月の消費税増税に伴う自動車取得税の軽減が盛り込まれる一方、15年度以降に購入する軽自動車税を1.5倍（自家用乗用車）に引き上げる増税策などが決まった。
国土交通省は、ベトナムのハノイで、ベトナム交通運輸省とともに「第7回ベトナム高速道路セミナー」を開催した。
地方自治体に毎年収める「軽自動車税」の増税で、原付と一部の二輪車にかかる同税の高い引上げ率が明らかになった。
与党の2014年度税制改正大綱がきょう正式決定されるが、焦点となっていた軽自動車を所有するユーザーが毎年自治体に納める「軽自動車税」は、結局2015年4月以降に買う新車（自家用四輪）を対象に、現行(7200円)の1.5倍となる１万800円に増税
警視庁交通部の暴走族等対策総合訓練が9日、世田谷区喜多見1の警視庁交通安全教育センターで公開された。
9日の暴走族等対策総合訓練で、交通機動隊員らを前にした警視庁・井上剛志交通部長は、強い口調で訓示した。
軽自動車の増税は15年10月の消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税（都道府県税）を廃止する代替措置として検討していたが、公明党の反発が強く、自民党が譲歩した模様。
国土交通省関係の2013年度補正予算案の概要が10日、明らかになった。
国土交通省は、12月3～6日まで、ベトナム・ハイフォンで実施した「メコン地域物流訓練センター支援事業」を実施したと発表した。
