国土交通省は、高速道路のサービスエリア（SA）／パーキングエリア（PA）と連結する商業施設について、民間事業者による整備・運営を促すための情報提供を開始した。
消費税増税が実施される2014年度からの車体課税の変更が決まった。与党税制改正大綱では日本自動車工業会などが政府に要望していた自動車取得税の引き下げには一定の配慮があったものの、軽自動車税の増税（15年度以降の新車に適用）も盛り込まれた。
国立環境研究所は、直噴ガソリン自動車から高濃度の粒子状物質（PM2.5）が排出されることを確認したと発表した。
国土交通省は、高速道路を利用する現金車について、消費税を通行料金に上乗せして値上げをすることを明らかにした。
日本とASEAN各国との交通分野での協力連携について議論する「日ASEAN交通大臣会合」が12月19日、ラオスで開催される。
JAF（日本自動車連盟）は12月17日、自民・公明両党により決定された平成26年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として声明を発表した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業の運転者が、所属営業所以外の営業所でアルコール検査を行う場合、営業所の運行管理者などの立ち会いを求めると発表した。
国土交通省関係の2013年度補正予算に、トラック輸送の燃料費高騰対策として、環境対応車とエコタイヤの導入補助に50億円が計上された。
2014年度税制改正大綱がまとまった。軽自動車の増税決定については、自動車業界から「非常に残念」（ダイハツ工業の伊奈功一会長）、日本自動車工業会の豊田章男会長も「(二輪車、軽自動車については)残念と言わざるを得ない」との談話を発表、不満の声が上がったという。
JA共済連は、「小・中学生交通安全ポスターコンクール」応募作品のテーマを集計、小中学生が今、どのような視点で交通安全を捉えているのかを分析した。
