NEXCO東日本は、関東地方において2月14日から降り出した大雪の影響に伴う通行止めをすべて解除したと発表した。
太田昭宏国土交通相は2月18日の閣議後会見で、関東甲信地方などの記録的な大雪により各地で自動車が立ち往生していることについて「対応能力を大きく超えるものだった」との見解を示した。
NEXCO中日本は、2月18日8時現在における、雪の影響による高速道路の通行止め状況を発表した。
日本と欧州連合(EU)の運輸ハイレベル協議が2月13・14日の2日間、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎などで開催され、海事、航空、鉄道、道路の各交通分野で協力関係を強化することが確認された。
太田昭宏国土交通相は2月14日の閣議後会見で、高速道路の有料期間を15年延長する法案を国会に提出したことについて「更新に必要な財源を確保するため、15年を上限に料金を継続して徴収し、その後無料開放する」と述べ、無料開放する考えに変わりはないとの認識を示した。
東日本と西日本は14日から15日にかけて広い範囲で雪が降り、太平洋側の山地を中心に平野部でも大雪となる見込みだ。首都圏の交通、帰宅の足に影響が出始めている。JR東日本は、すでに下りの通勤ライナーの多くを運休すると発表している。
国土交通省は、キャブ付シャシなど、製造過程にある自動車を型式認定する制度を創設すると発表した。
国土交通省は、中期ブレーキ規制以降のトレーラで、ブレーキ利き不良となるおそれがあるとして、業界団体などとともに注意喚起する活動を開始した。
国土交通省は、燃料電池自動車に関する基準を、世界統一技術規則と整合させるため、関係告示を改正すると発表した。
国土交通省は、2月17日から自動車検査証の備考欄に点検整備実施状況の記載を開始するとともに、点検の勧告発動要件を見直すと発表した。