ブリヂストンは、市販用のタイヤを6月1日から5−6%値上げすると発表した。すでに、国内タイヤメーカー3社は値上げ発表していたが、最大手のブリヂストンが値上げすることで足並みが揃うことになり、小売価格にも波及するのは必至だ。
日産自動車は4月1日付けの役員異動、人事異動を発表し、これによって2005年にカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)がルノーに帰任した後の後継者問題が鮮明になってきた。
日産自動車は23日、4月1日付けの組織改正を発表した。従来、地区別に分かれていた国内営業部門を車種別に分けて、車種ごとの採算性を明確にする。開発体制も強化するため、車両開発本部を細分化する。
日産自動車は23日、4月1日付けの役員異動を発表した。カルロス・ゴーン社長は日本事業の担当を外れ、同社の収益の柱である北米事業を担当し、さらなる収益拡大を目指す。苦戦している日本事業は北米事業を担当していた松村矩雄副社長が担当する。
フォード会長、ウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア氏は、フォード社の業績が回復しない責任を取り、昨年に引き続き今年も自らの報酬をゼロとする、と発表した。
ホンダは、タイでの二輪車生産台数が累計で1000万台を達成したと発表した。タイで二輪車を生産開始した1967年5月から、約37年間で1000万台の大台を達成した。
日産自動車とマリオット・インターナショナルは22日、グローバルパートナーシップを構築したと発表した。日産の集中購買システムにホテルを組み込んだもので、日本では初めて。
トヨタ自動車系の変速機メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ(アイシンAW、谷口孝男社長、愛知県安城市)は、中国・第一汽車との合弁で、オートマチックトランスミッション(AT)の生産会社を天津市に設立すると発表した。
日本自動車工業会と中国汽車工業会は、日中双方の二輪車業界の知的財産権保護意識向上を目指した「日中二輪車産業界知的財産権プロジェクト」を完了したと発表。19日、北京でプロジェクトの終了報告及び調停組織設立式典を開催した。
トヨタ系の大手ディーラー愛知トヨタはグループ企業15社が加入する愛知トヨタ厚生年金基金を解散して、確定拠出型年金制度(401k)を導入すると発表した。