三井住友海上火災保険が、日本郵政公社が保有する集配車、二輪車合計14万台すべてを対象に自動車任意保険を引き受けたことが明らかになった。郵政公社が前身の郵便局時代を含めて保有車両の任意保険に加入するのは初めてとなる。
GM（ゼネラルモーターズ）中国、上海汽車工業総公司、上海GMの3社は、山東大宇エンジン汽車公司を上海GMが買収することで合意したと発表した。
ダイムラークライスラー日本は、現在『Aクラス』、『Cクラス』を対象に実施している「メルセデスベンツご成約キャンペーン」を4月30日まで延長すると発表した。販売促進効果が高いため。
三菱自動車工業はマレーシア重工業公社および三菱商事との合弁会社「プロトン」の保有株式を8日に全量売却、20年余りにわたった合弁事業を終了した。売却額は約100億円で、経営再建に向けた資産売却の一環となる。
ホンダは8日夜、宗国旨英会長が東京証券取引所の会長に就任要請されているという報道に関して「会社としてこのような要請はまったくいただいていない」とのコメントを出した。
ホンダは、今年後半から中国・広州市で稼働を始める輸出専門の乗用車合弁「本田汽車」での生産車を主として欧州地域に出荷する方針だ。同社首脳が明らかにした。
トヨタ自動車は、中国第一汽車集団公司と合弁で、中国天津市に自動車用大物プレス金型を生産する新会社トヨタ一汽（天津）金型有限会社を設立したと発表した。
日野自動車は6月下旬の株主総会後の取締役会で蛇川忠暉社長が会長に就任し、近藤詔治副社長が社長に昇格する人事を固めたが、蛇川氏は会長就任とともにCEOとして引き続き同社の経営を引っ張っていく予定だ。
現在開催中のジュネーブ・モーターショーで、マツダのジョン・パーカー副社長は、ヨーロッパでマツダは2004年も「10-15%の伸び率を維持する」との見方を示した。
マツダは、5日に開催したマツダ労働組合との第2回労使交渉で、組合の要求の年間一時金5.3ヵ月を満額回答し、妥結した。
