日本自動車販売協会連合会が発表した4月の中古車登録台数は、前年同月比3.3%減の36万105台となり、25か月連続でマイナスとなった。
国土交通省は14日、道路整備費財源特例法の成立を受けて、同法が根拠法となっている地方道路整備臨時交付金の2008年度配分額を決めた。配分総額は事業費ベースで計1兆1225億円で、このうち国費(ガソリン税収の4分の1)は6525億円。
イエローハットは、2008年3月期連結決算業績見通しを修正した。売上高は1053億2900万円を予想していたが1065億2600万円と前回予想を上回る見通し。タイヤ値上げ前の駆け込み需要があったため。
イエローハットは、役員退職慰労金制度の廃止と役員報酬制度の見直しを行うと発表した。取締役、監査役を対象とする役員退職慰労制度を6月26日開催予定の当社第50期定時株主総会終結時に廃止する。
イエローハットは、執行役員制度の廃止と組織改正を実施すると発表した。執行役員制度を5月31日付で廃止する。同社は「経営の重要事項の決定機能・業務執行の監督機能」と「業務執行機能」の分離による決裁の迅速化を目的に2002年に執行役員制度を導入した。
出光興産は、エスビーエル、グリーンプロデュースと共同で、土壌適応力に優れる被覆植物「改良イワダレソウ」(商品名=『クラピア』)を生産する「グリーンジオ」を設立し、緑化事業に新たに参入した。
大阪チタニウムテクノロジーズと住友金属工業・総合技術研究所は、新しいタイプの高活性可視光応答型光触媒を共同開発したと発表した。
住友ゴム工業グループのSRIタイヤトレーディングは、タイヤの輸出価格を値上げすると発表した。値上げは、今年7月から順次実施し、改定率は5 - 10%の値上げで、最大で15%程度の値上げとなる見込み。
愛三工業は、熊本県にキャニスタなど自動車部品を生産する新会社「愛三熊本」を設立すると発表した。
伊藤忠商事は、フランスとイタリアの合弁企業である航空機メーカーATR社の国内販売代理店権を取得したとは発表した。