三菱自動車は12月9日、タイの工場における累計輸出台数が500万台を達成したと発表した。
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を12月12日に開催する。
豊田通商、東急不動産、東北電力の3社は、仙台国際空港の第1駐車場内にカーポート型太陽光発電所を設置すると発表した。2023年4月に稼働する予定。
電動化ニーズの高まりからリチウムイオン電池の進化も進んでいる。一方、車両部品の樹脂利用も進み、バッテリーパックや周辺部品、ボディ構造材などにも樹脂部品が使われている。素材の難燃性や断熱性の研究も同様に進むが、気になるのはバッテリー火災への耐久性だ。
日本軽金属の「PAL-fit」は、アルミ素材と樹脂素材をアンカー効果によって接合する技術。自動車関連では電動車のeアクスルやパワー制御ユニットの筐体やハウジングへの応用が期待できる。
日経平均株価は前日比326円58銭高の2万7907円01銭と反発。米国市場が上昇したことを受け、幅広い銘柄に買いが入った。ただ、外国為替市場で1ドル＝135円台に円高が進行したことが重しとなった。
ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎）は、2022年12月1日付の幹部職の人事異動について下記の通り発表しました。
車載OS「QNX」を手掛けるカナダのソフトウェアベンダーBlackBerry(ブラックベリー)は11月10日、同社が展開するIoTの最新状況について説明会を開催。自動車業界におけるソフトウェアがどのように展開し、それがブラックベリーとどう関係しているかについて解説した。
ホンダは12月8日、中国にて寧徳時代新能源科技（CATL）より、2024年から2030年までの7年間で合計123GWh分の電気自動車（EV）『e：N』シリーズ用バッテリーを安定的に調達すると発表した。
経済産業省は12月8日、物流パートナーシップ優良事業者表彰で、ホンダアクセスなど、5社に対して経済産業大臣賞の贈呈を決めた。
