「MaaSを日本に実装するための研究会」が発足へ、MONETやJR東日本が参加

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ブロードバンド推進協議会(BBA)は、注目されているMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を日本で実装を推進するため、民間事業者や有識者、自治体などによる「MaaSを日本に実装するための研究会」を発足すると発表した。(8日)

今回発足する「MaaSを日本に実装するための研究会」は、交通関係やアプリ・システム開発関係の事業者、有識者、自治体などが一堂に集ってMaaSを取り巻くさまざまな課題について意見交換する。また、報告書として取りまとめて関係省庁への提出や、実装に向けて事業者間連携の橋渡しをすることで、日本でMaaSの実装を推進する。

研究会が活動する期間は2020年3月までで、モビリティーサービスに関する取り組み状況や地域が抱えるモビリティーサービスの課題、日本で期待されるMaaSのあり方、MaaS普及における懸念などを議論する。

研究会にはソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社のMONETテクノロージーズやソフトバンクグループのSBドライブやakippa、日本自動認識システム、JR東日本、みちのりホールディングス、国土交通省(オブザーバー)、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(オブザーバー)など、26社・団体が参加する。

5月14日に「第1回研究会」を開催する。

《レスポンス編集部》

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