【新聞ウォッチ】米運輸省「安全」判定で、「トヨタたたき」を総括

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年2月10日付

●トヨタ信頼回復に全力、電子制御「シロ」賠償訴訟では曲折も(読売・2面)

●車8社海外好調で改善、4〜12月期、円高の逆風はね返す(読売・8面)

●新日鉄・住金合併、公取委「国際競争も考慮」(読売・9面)

●高速道、遠い原則無料化、渋滞・予算苦慮、実験、夜間にも拡大(朝日・6面)

●小型家電リサイクル義務、環境省方針、携帯やゲーム機、レアメタル回収(毎日・1面)

●理系はパナソニック、文系はJTB 大学生の就職企業人気ランキング(毎日・6面)

●主張:トヨタ「安全」判定、あの騒ぎは何だったのか(産経・2面)

●「一時金1万円増」トヨタ労組が決定(日経・10面)

●乗用車タイヤ8%値上げへ、ブリヂストン(日経・11面)

●この人:自治体主導で初、電気自動車完成、佐藤員暢さん(東京・3面)

●ガソリン、10週連続値上げ(東京・8面)

●豊田通商、新社長に加留部氏、若返り、異例の10人抜き(東京・8面)

●迷走の果てに、米政府トヨタ車「安全宣言」 非難の理由語られず、政治ショー、「打撃」だけ残った(東京・9面)

●トヨタ、ロシア極東で生産、三井物産や現地大手と、乗用車、年3万台(日経・1面)

●日産 純利益7.4倍、今期上方修正 中国販売100万台に(日経・1面)

●電通社長に石井氏昇格(日経・1面)

●トヨタ株が急騰売買代金トップ(日経・3面)

●インディレース日本開催を終了、ホンダ子会社(日経・11面)

●都市再生機構とカーシェア提携、オリックス自動車(日経・11面)

●特許の国際出願件数、昨年、中国勢が猛追、56%増加、パナソニック、首位維持(日経・13面)

●車部品5社、通期上方修正、鬼ゴムは最高益(日経・15面)

●住友ゴム、純利益2.3倍、前期210億円、冬用タイヤが好調(日経・15面)


ひとくちコメント

昨日、トヨタ自動車の大規模リコール騒動に火を付けた急加速問題について、米運輸省が「電子制御システムの欠陥は見当たらなかった」という最終報告をまとめ、ラフード米運輸長官が記者会見した。各紙が9日の夕刊に続いて、きょうも収束に向かうとみられる一連の「トヨタたたき」を総括するレポートなどを詳しく取り上げている。

読売は総合面で「トヨタ信頼回復に全力、電子制御『シロ』」とのタイトルで、大きく傷ついたブランドイメージを米運輸省の「シロ」裁定をきっかけに「トヨタはダメージ回復に全力を挙げる」と報じている。朝日も総合面の「時時刻刻」のテーマに取り上げているが、「米メディアの関心は薄い。トヨタ車を巡る集団訴訟が取り下げられたわけでもなく、トヨタのブランドイメージ回復の道のりは長い」と指摘。

毎日も集団訴訟の問題を上げて「回復は道半ば」と警鐘を鳴らす。また、「社説」では「トヨタ側の初期対応が後手に回り、問題を拡大させてしまった面があるだろう」と改めて振り返っている。

もっとも、東京によると「欠陥疑惑キャンペーンを展開したABCテレビは『トヨタにとってのグッドニュース』とタイトルを付けたニュース番組で3分間、これまでの経緯と長官の会見を淡々と報じた。同局のホームページには『トヨタに謝らないのか』との書き込みがあり、消費者に広がるメディア不信もうかがわせた」などと取り上げている。

夕刊のない産経は「主張」で「一体、あの騒ぎは何だったのか」との書き出しで、ラフード米運輸長官が原因調査中に「トヨタ車には乗らない方がいい」と軽はずみな発言を行ったものの、長官は今回の調査結果を受け「トヨタ車は安全だ」と取り繕ったと指摘。「自分の発言が『風評被害』を広げたのは事実だろう。米議会とともに米政府にも反省を求めたい」とし、「日本政府の対応も頼りないものだった」とも。トヨタ側を代弁するような論調になっている。

今回の調査結果を受けて、日経は比較的冷めた報道ぶり。9日の夕刊も1面トップ扱いではなく、きょうも総合面で「トヨタたたき収束へ」と地味な扱いだ。きょうの1面トップは「トヨタ ロシア極東で生産」と報じている。1年前には、リコール騒動で各メディアとも大はしゃぎした反省なのだろうか。
《福田俊之》

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