気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年2月1日付
●小沢元代表強制起訴、報告書虚偽記入で、陸山会、離党・辞職を否定（読売・1面）
●車の国内生産、3年ぶり増加、2010年（読売・8面）
●賃金7000円増要求、日産労組が方針（朝日・9面）
●ホンダ販売計画、3万台引き下げ、10年度（朝日・11面）
●エジプトきょう100万人デモ、開始1週間、野党勢力ら宣言（毎日・1面）
●「安全バーグラグラ」コースター転落死、同乗者が証言（毎日・27面）
●エジプトデモ余波、日産、スズキ、大塚HD 日系企業現地生産停止（産経・9面）
●米クライスラー535億円最終赤字（産経・10面）
●アシスト自転車バイク抜く（東京・8面）
●車立ち往生救出難航、1400人いまだ電車内（東京・26面）
●日立、営業益1000億円超、10～12月、新興国で好調（日経・1面）
●ホンダ、純利益97％増、新興国・北米で好調 今期5300億円見通し、54円配に（日経・11面）
●東芝、最終黒字1000億円、今期見通し（日経・11面）
●原料高、値上げの波、横浜ゴム、乗用車タイヤ7％上げ、4月（日経・11面）
●GMが今年も出展見送り、東京モーターショー（日経・13面）
●プリウスが首位陥落へ、1月の新車販売（日経・13面）
●三菱自、営業黒字に転換、4〜12月 東南アジア販売伸びる（日経・15面）
●日野自、最終黒字79億円（日経・15面）
ひとくちコメント
反政府デモが続いているエジプトで、ムバラク大統領の辞任を求める100万人を超える大規模のデモが予定されているなど、緊張が高まっているが、こうした中、現地に進出している日本企業への影響も出始めているという。
日産自動車とスズキ、大塚ホールディングスの3社がエジプト工場の操業を停止したと、きょうの各紙が報じている。反政府デモで治安が悪化し、従業員の安全を優先するためで、「現地に進出する日本企業の間で、出張自粛などの動きが広がっており、騒乱が長引けば事業に支障が出る懸念もある」（産経）としている。
日産が操業を止めたのは首都カイロ近郊のギザにある車両組み立て工場。1週間程度の予定で休止する方針。この工場ではSUVの『エクストレイル』や乗用車『サニー』などを年約1万台を生産。スズキもカイロ郊外の工場を休業。年間約7500台規模で生産しているという。
自動車メーカーの中には「（販売台数が）少ないので、今のところ影響はない」（ホンダの近藤広一副社長）との見方もあるが、エジプトは日本の企業がアフリカ戦略を進める上での重要な拠点となっているケースも多い。日本の企業が出遅れているアフリカ事業に何らかの影響を与える恐れもある。
