自動車国内生産、前年比1.5％増の977万台…2014年実績
日本自動車工業会が発表した2014年（1-12月）の自動車国内生産実績によると、四輪車生産台数は、前年比1.5％増の977万4558台と、2年ぶりに前年を上回った。
日系自動車メーカーの米国で136万人の雇用を創出、投資額は406億ドル…自工会まとめ
日本自動車工業会は、レポート「More American Than Ever」をまとめた。
【東京モーターショー15】自工会池会長、「SMART MOBILITY CITY」を2019年までシリーズ化
日本自動車工業会は今年秋の東京モーターショー2015で、テーマ事業として実施する「SMART MOBILITY CITY」について、未来モビリティのショーケース都市を意識した展示とする方針だ。クルマに住宅や社会インフラなどを加えた未来都市を提案する。
自工会池会長、賃上げについて「業績が上がれば当然、還元はある」
日本自動車工業会の池史彦会長は1月6日、安倍政権が求めている賃上げについて、2015年度税制改正大綱でエコカー減税の延長が盛り込まれたことで需要が喚起されて業績が上がれば、「当然、従業員への還元はある」との考えを示した。
自工会池会長、トヨタのFCV特許無償提供「歓迎すべき動き」
日本自動車工業会の池史彦会長は1月6日、トヨタ自動車が保有する燃料電池車（FCV）関連特許を無償提供すると発表したことについて「非常に歓迎すべき動き」との考えを示した。池会長は同日都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材でコメントした。
自工会池会長「国内生産と雇用の維持に努める」…業界4団体が賀詞交換会
日本自動車工業会や日本自動車部品工業会など自動車工業4団体による新春賀詞交換会が1月6日に都内のホテルで開かれ、約1300人が新年を祝って懇親した。
【2015年度税制改正】池自工会会長「軽自動車の軽課措置や二輪車増税時期の延長を評価」
日本自動車工業会は、政府・与党の税制改正大綱で、軽自動車への軽課措置の導入、二輪車の税率引上げ実施時期の1年間延期を決定したことを「歓迎する」との池史彦会長コメントを発表した。
【2015年度税制改正】エコカー減税は細分化され16年度まで2年延長
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、自動車重量税と自動車取得税を対象にしたエコカー減税が15年度から2年間延長されることになった。
二輪車輸出、小型二輪車が好調で2か月ぶりのプラス…11月実績
日本自動車工業会が発表した2014年11月の二輪車の輸出台数は、前年同月比9.1％減の4万2935台で、2か月ぶりに前年同月を上回った。
二輪車国内生産、軽二輪減少で2か月ぶりのマイナス…11月実績
日本自動車工業会が発表した2014年11月の二輪車生産台数は、前年同月比0.2％減の5万2627台となり、2か月ぶりに前年実績を下回った。
自動車国内生産、12.2％減の74万台で5か月連続マイナス…11月実績
日本自動車工業会が発表した2014年11月の自動車国内生産実績によると、四輪車生産台数は、前年同月比12.2％減の74万3289台となり、5か月連続のマイナスとなった。
自動車輸出、11.5％減の36万8000台で4か月連続のマイナス…11月実績
日本自動車工業会が発表した2014年11月の自動車輸出実績によると、四輪車の輸出台数は前年同月比11.5％減の36万8113台となり、4か月連続で前年同月を下回った。
課税対象めぐり、異例の要望...自工会とオートバイ組合
オートバイ業界のトップと自民党オートバイ議員連盟が、バイクの軽自動車増税について24日、東京・永田町で話し合いを持った。課税対象のあり方について業界の意見を再確認した。
【年末インタビュー】2015年、経済の好循環を巡らす正念場に…池自工会会長
日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は、2015年に向けたメディア各社との共同インタビューで、新年を「経済の好循環を巡らす」ための正念場と位置付けた。
自工会池会長「円安続けば輸出回帰の動きに」
日本自動車工業会の池史彦会長は12月22日、2015年に向けた報道各社とのインタビューで、日本からの自動車輸出について「円安傾向が続けば、各社とも回帰する動きになろう」との見解を示した。
