16年度の国内需要は500万台割れも…消費税率引き上げ先送りで
2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げが19年10月まで再度先送りされることで、17年度の国内新車需要にも影響が不可避となってきた。日本自動車工業会は、消費税増税を前提に16年度の需要を約526万台と予測しているが、500万台を割り込む可能性もある。
経年車の税軽減へ…自動車文化を考える議員連盟、発足
自民党内に「自動車文化を考える議員連盟」という会合が立ち上がり、その設立総会が去る5月25日開催された。
日本の自動車メーカーの米国雇用、過去最高の46万人…2015年
日本自動車工業会（自工会）が、5月17日に公表した日系自動車メーカーの2015年の米国での活動状況をまとめた『Investing in America』（米国への投資）。現地での雇用も増えている実態が分かった。
日系自動車メーカーの米国投資、5.3％増の454億ドル…2015年
日本自動車工業会（自工会）は5月17日、日系自動車メーカーの2015年の米国での活動状況をまとめた『Investing in America』（米国への投資）を公表した。
自工会 西川会長、「節目の17年度に向け最大限努力」…自動車税制
日本自動車工業会の西川廣人会長（日産自動車CCO兼副会長）は5月19日の就任記者会見で、自動車関係諸税の軽減への取り組みについて「2016年度から17年度にかけては大きな節目になる。議論を活発にして最大限努力したい」と表明した。
燃費不正「競争と不正防止は二律背反ではない」自工会 西川会長
日本自動車工業会の西川廣人会長は19日、4人の副会長と共に定例会見に臨んだ。熊本地震への見舞と共に、冒頭で燃費不正問題に触れて次のように述べた。
自工会 西川新会長、「あってはならないこと」…燃費データ問題
日本自動車工業会は5月19日に理事会と定時総会を開き、新しい会長に西川廣人副会長（日産自動車CCO兼副会長）を選任した。任期は2年。
福祉車両販売台数6.5％減、バスを除いて低迷…2015年度
日本自動車工業会が発表した2015年度（2015年4月～2016年3月）の福祉車両販売台数は、前年同期比6.5％減の4万4745台と前年を下回った。前年度が過去最高で水準が高かったのに加え、2015年度は新車市場全体が低調だったため落ち込んだ。
日系自動車メーカーの海外生産台数1809万台、6年連続過去最高を更新…2015年
日本自動車工業会が発表した2015年（1～12月）の日系自動車メーカーによる海外生産台数は、前年同月比3.5％増の1809万4848台と6年連続で過去最高を更新した。
二輪車国内生産、15.8％増の5万8222台で2か月連続のプラス…3月
日本自動車工業会が発表した3月の二輪車生産台数は、前年同月比15.8％増の5万8222台となり、2か月連続のプラスとなった。
