日本自動車工業会の西川廣人会長は9月15日の定例記者会見で、2016年度の国内新車需要見通しを修正したと明らかにした。今年3月時点では前年度比6.5%増の525万8400台としていたが、同1.9%減の484万5200台と、一転してマイナスになる。
西川会長は、見直しの大きな要因として「(17年4月の予定だった)消費税率の引き上げが延期となり、今年度の駆け込み需要がなくなった」点を挙げた。下方修正幅は約41万台となった。
需要の内訳は登録車が1.0%増の315万5200台、軽自動車は6.8%減の169万台としている。登録車は4月以降プラス基調に転じているが、軽自動車は8月まで20か月連続のマイナスとなるなど低迷が続いている。総需要のマイナスは14年度から3年連続であり、500万台割れは2年連続となる。