国内新車需要見通し、登録車6.9％減、軽四輪車1.6％減…自工会
日本自動車工業会は、2009年暦年（1 - 12月）の国内四輪車需要の見通しを発表。登録車が2008年と比べ6.9％減の300万7100台、軽四輪車も1.6％減の185万3000台と前年割れを予想する。
米ビッグ3の政府支援は「緊急避難」…青木自工会会長
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例記者会見で、米政府が準備を進めている米ビッグ3への救済策について「大変困難な状況にあり、緊急避難として必要」との見解を述べた。
09年の新車需要486万台、31年ぶりの低水準…自工会予測
日本自動車工業会は18日、2009年の国内新車需要が08年実績見込み比で4.5％減となる486万台との見通しを発表した。468万台強だった1978年以来、31年ぶりに低い水準となる。
日本自動車工業会、低炭素車に対する減税を歓迎
日本自動車工業会の青木哲会長（本田技研会長）は、09年度の与党税制税制改革大綱の最終案に「低炭素車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置」が盛り込まれたことに関して、12日、談話を発表した。
自民党、重量税・取得税の3年間免税求める
自民党経済産業部会（櫻田義孝部会長）の自動車産業小委員会（三原朝彦委員長）は2日、道路特定財源に係る自動車・自動車燃料課税のあり方についての取りまとめを行った。
自動車輸出、2か月ぶりにマイナス…10月実績 北米・EU向けなど不振
日本自動車工業会が発表した10月の自動車輸出実績によると、四輪車輸出台数は前年同月比4.2％減の57万5391台となり、2か月ぶりにマイナスとなった。
自動車国内生産、2か月ぶりマイナス…10月実績
日本自動車工業会が発表した10月の自動車生産実績によると、四輪車の国内生産台数は、前年同月比6.8％減の101万3063台と、2か月ぶりにマイナスとなった。日本、欧州、北米市場の低迷で各社が減産していることが影響した。
自工会、環境レポート2008を発行
日本自動車工業会は、環境に関する様々な取り組みをまとめた「環境レポート2008」を発行した。
日系自動車メーカー、全米で42万4883人の雇用創出
日本自動車工業会の北米事務所は、米国における自工会会員の自動車メーカーの雇用と投資、生産状況、環境対応車への取り組みなどを紹介するパンフレットを作成した。
【新聞ウォッチ】自動車税制改革フォーラム、19日に総決起大会とデモ行進
道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」の取り扱いなどを焦点に自民党税制調査会などが2009年度税制改正に向けた議論を本格化させている。
