6月の定時株主総会を控えて、トヨタ自動車の役員人事がマスコミにも漏れ伝わってきた。きょうの日経が、箕浦輝幸専務をダイハツ工業の次の社長含みで副社長に送り込む人事を固めたと報じている。
日産自動車が前日比22円安の1143円と続落。トヨタ自動車とホンダはともに140円安と大幅に下げた。円相場が一時1ドル=103円台に上昇したことから、業績に対する悪影響を懸念するムードが高まった。
先週末の米国株安を受けて、全体相場は続落。円相場は1ドル=107円台で推移しており、円高→業績悪化のシナリオに対する警戒感も強く、自動車株はほぼ全面安となった。
軽自動車の国内販売で首位スズキを追い上げているダイハツ工業は、年間一時金が5.5カ月の要求に対し、満額の回答となった。同社の一時金の満額回答は2001年春闘以来、3年ぶり。
軽自動車業界がまとめた2月の軽自動車車名別販売台数によると、トップになったのはスズキの『ワゴンR』で、2カ月連続で首位となった。
全国軽自動車協会連合会が1日発表した2月の軽自動車届け出台数(速報)によると、乗用車は2月もダイハツ工業が僅差でスズキを上回った。これで、ダイハツの乗用車シェアのトップは昨年12月から3カ月連続となった。
2月の軽自動車販売台数で、トップのスズキと2位のダイハツの差は、わずか1400台だった。2月こそ首位を奪還して13年ぶりにトップとなると見られたが、ダイハツはもう一歩及ばなかった。
全体相場は小反落。円相場の下落を好感し、自動車株はしっかり。ダイハツ工業が一時33円高の564円まで買われ、昨年来高値を更新。大手証券が投資判断を最高ランクに引き上げたことが好感された。
利益確定の売りに押され、全体相場は反落。自動車株は高安まちまちとなった。トヨタ自動車が前日比30円高の3680円と3日続伸し、スズキ、日野自動車、ダイハツ工業がしっかり。
春闘の一時金要求は、トヨタ自動車が昨年の要求から減額する一方、グループのダイハツ工業、日野自動車の労組は国内販売の増加による業績好調を反映して要求を引き上げた。
方向感が乏しい中、全体相場は4日ぶりに反発。自動車株は総じてさえない動きとなった。
海外投資家が売り越しとなったことを嫌気し、全体相場は3日続落。前日のNY市場で円相場が2000年9月以来の円高水準となったことを受け、自動車株は総じて軟調。
トヨタ自動車とダイハツ工業は、インドネシアで生産する7人乗りの多目的車を増産するため、生産工場を2直化することを明らかにした。
ダイハツ工業は、2003年第3四半期(10−12月期)の連結決算を発表した。連結売上高は2331億円、連結営業利益が230億円となり、ほぼ計画通りの決算となった。2004年3月期決算見通しも中間決算で発表した見通しを変更していない。
米国株高を好感し、全体相場は続伸。平均株価は昨年10月21日以来約3カ月ぶりに1万100円台を回復した。円相場が1ドル=107円台に軟化したことも支援材料となり、自動車株は全面高。