道路新産業開発機構、電波産業会、日本自動車研究所は、7日に科学技術館（東京都千代田区）で「スマートコミュニケーション・シンポジウム」を共催する。
道路システム高度化推進機構（ORSE）は、2003年度版のETC便覧を発行した。ETC開始から2003年3月までの関連情報や、海外の動向も掲載されている。ETCなど交通システムに興味がある研究者や学生などには役立つ1冊。
VICSセンターでは、2003年第1四半期のVICS車載器の出荷台数を発表した。それによると、四半期では最高の58万6522台の出荷台数を記録したことになる。
トヨタ自動車が、国内金融子会社のトヨタファイナンスを通じて発行している、ETC専用カード「ETC TSキュービックカード」の発行枚数が7月25日に30万枚を突破した。
道路システム高度化推進機構（以下ORSE）は、ETCモニター・リース制度の7月28日現在のモニター受付状況を速報した。この制度は、ETC車載器のセットアップと事後にアンケートに協力できるユーザーに対して5000円の助成金を出すもの。業務用が35万台、一般車両が10万台を目標としている
首都高速道路・横羽線の大師本線料金所、湾岸線湾岸浮島本線料金所の2カ所で、28日からダブルブースの運用を開始する。「ダブルブース」とは1車線で前後2カ所のブースを設けるもの。これによって、ピーク時の交通処理能力が1レーンあたり約30％、料金所で約10％が向上し、料金所渋滞の緩和が期待できる。
首都高速道路公団によると、2002年度中ではETC利用率は毎月約0.3％の割合で伸び、2003年度に入ってからは毎月約1.0％と、前年度よりも約3倍ものベースで上昇している。その結果、2003年6月の月平均利用率は約9.2％で1日あたり9万7700台の利用があった。そして、7月7日〜13日の調査では、10.1％と10％を突破。
国土交通省は、ETCを使った身体障害者割引制度を今年度内にも導入する方針だ。身障者手帳を持つ人には通行料が半額になる割引制度があるが、現在は自治体から交付される身障者手帳や割引証を料金所で見せる必要があり、ETC装着車でも出口では一旦停車する必要がある。
日本道路公団は18日、高速道路料金の長距離割引と、東京湾アクアラインの値下げ試行の延長を発表した。どちらもETC装着車が対象で、長距離割引は利用距離300km超の割引率を新設するもの。
国土交通省は、7月19日から来年1月18日まで行われるETC長距離割引の社会実験の専用窓口ホームページ「ETC長割社会実験窓口」を開設した。このETC長割社会実験は、ETC車載器を搭載したクルマがETCを設置した高速道路を連続300km以上走行した場合に最大60％の割引を受けることができる制度の運用実験である。
