10日未明、兵庫県芦屋市内の国道43号線で、道路の中央分離帯に設置されていたオービス（速度違反自動取締機）が燃えているのを通行人が発見、警察に通報した。悪質な放火事件と断定して調べを進めている。
5月末現在のETCセットアップ台数の状況が道路システム化推進機構（ORSE）より発表された。それによると、累計で97万7692台となり、来月末には確実に100万台を突破することになろう。また、5月の月計は、7万5211台となり、前月に比べると、約1万6000台減少した。
自動車走行電子技術協会は、「ITS産業動向に関する調査研究報告書〜ITS産業の最前線と市場予測2003」を発行した。同調査研究は、協会が1998年度から実施しているもので、ITS産業の現状を把握し、将来を展望するためにまとめたもの。
日産自動車は、情報サービスのカーウイングスの料金体系を7月1日から変更すると発表した。料金を値下げして入会を促進する。
日本道路公団（JH）は6日、ETC（ノンストップ自動料金収受システム）を導入した2001年11月から今年3月までの間、料金所ゲートに設置されたバーが誤作動するというトラブルが539件発生していたことを明らかにした。
ITSビジネスの発掘を目的とした第10回ITS-PLAZAを、ITS Japanが7月10日に開催することを決定した。今回の発表会でのキーポイントはIT＆ITビジネス。
インターネットITS市場の成長に欠かせないのが「車両情報」だ。車外情報の侵入でクルマが誤作動を起こさないため、ファイアウォールも必須となる。今のうちに車両情報の取り出し方などをメーカー間で共通にしておき、メーカー以外の企業が自由に使える情報と、そうでない情報を切り分ける工夫が必要。
村井教授によると、インターネットITSのキラーコンテンツの一つは「ストリーミング配信」という。ただ、このビジネスモデルの普及には、「定額料金を前提とした無線ネットワークの確立」（村井教授）が欠かせないという。村井教授は協議会講演のなかで「定額料金になれば必ず自動車は全部ネットワークでつながる」と強調した。
インターネットITS協議会は「2010年では遅い。2006年にビジネスを立ち上げる」（事務局）というのが目標。クルマの速度情報やワイパー動作情報を用いて道路状況を分析する「プローブカーシステム」などの実証実験を進める一方、「IPv6」を用いたプラットフォームを今年度中にまとめ、2006年にもビジネスモデルを立ち上げる方針。
インターネットITS協議会は5日、都内のホテルで『第2回総会』及び『2002年度活動成果報告会』を開いた。この協議会は、ハードメーカーや通信キャリア、ソフトメーカーら112社が集まり、昨年10月に作られたもの。“ITSバブル”の反省に立ち、『ユーザーニーズをうまく反映し、色々な参加社が集まってITSビジネスを軌道に乗せる』のが目的だ。
