国土交通省などは15日、ETC車載器の補助制度、『ETCモニター』の概要を公表した。ETC車載器購入に1台当たり5000円を助成するもの。新規ETCセットアップ者で、申し込み時や利用中のアンケート回答が条件だ。助成は先着順とし、業務用車両（トラックなどの緑ナンバー）は約35万台、自家用車は約10万台分を予定する。
電源開発、明電舎、昭文社の3社は新会社『J-時空間研究所』（東京都中央区）を設立し、GIS（地理情報システム）事業を本格的に始める。埼玉大学が開発した時空間GISソフトと昭文社の地図を組み合わせ、官公庁や民間企業に売り込む。
国土技術政策総合研究所が進めている「スマートコミュニケーション」が、国土交通省の『ITSホームページ』に掲載された。スマートコミュニケーションとは、ETCでも用いられる路車間通信技術「DSRC＝狭域専用通信」を活用し、ドライバーに様々なサービスを提供するもの。
さまざまな組織や技術によって成立する走行支援システムを利用してドライバーが交通事故を発生させた場合、道路管理者、車載器メーカー、ドライバーの3者において、民事上のどのような責任がどのように生じるか。ITSの普及にあたってはこれを整理する必要があり、国土交通省が研究している。9日、その研究結果の報告書が発表された。
国土交通省が作成するITSホームページが、5月9日に大幅リニューアルを行った。特に目立つのが、全体インデックス。以前よりも見やすいデザインになり、項目もすっきりしたため、ホームページを訪れた人は目的の項目が見つけやすくなっている。
『日本・ASEAN交通政策ワークショップ』がこのほど都内で開かれ、アジア圏内で共通の公共交通ICカードを開発することや、ASEAN版ITSプロジェクトなど、約20のプロジェクトが始動した。
VICSセンターによると、2002年度のVICSユニットの出荷台数は209万台を突破した。2001年度は168万台だったので、実に24％もの増加となる。その結果、VICSサービスが始まって7年で累計658万台以上ものVICSユニットが出荷された。
道路システム高度化推進機構（ORSE）は、ETCの普及を促進するために国や地方公共団体等が実施するモニター等へのETC車載器の設置を支援する事業に関して、リースと助成の手続きを取り扱う「ETC車載器助成取扱事業者」を募集している。
ITS（高度道路交通システム）ジャパンは、6月13日に『年次総会シンポジウム』を東京国際フォーラムで開く。『日本・100年の転換戦略〜ITによる突破』と題した講演のほか、バスや物流業界の取り組み事例などを紹介。『テレマティクスはこう変わる』をテーマに、トヨタ自動車やKDDI幹部、ジャーナリストによるパネルディスカッションも予定。
国土交通省と関係道路公団らは、ETC車載器の普及に向けて、1台あたり5000円を補助する方針を固めた。夏休みの行楽シーズンまでに実施する方針だ。補助の購入対象は約50万台分。
