いすゞ自動車の井田義則社長は、「みまもりくんオンラインサービス」の普及を図るため、同業他社のサービス導入について「要望があれば検討していきたい」と述べ、技術やネットワークの開放について前向き。
いすゞ自動車は25日発表したトラック用のテレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」について、当面は大型車『ギガ』シリーズで展開するが、順次、中小型トラックにも対応機種を設定する方針だ。
ドイツ政府は、高速道路を通行するトラックに対して課金する制度を2003年1月にスタートし、同8月から本格的に稼働させる計画をたてていた。しかし、それから5カ月、課金のためのシステムはいまだに稼働していない。
阪神高速道路公団によると、阪神高速道路のETC利用率が2月1日−7日の1週間の平均で10.2％に達した。1日の平均台数は7万8000台となる。
日本道路公団（JH）・関西支社は16日、同支社管内にあるETC（ノンストップ料金収受システム）ゲートで試験的に導入していた短いタイプの開閉バーを、従来タイプの長さに戻したことを明らかにした。
新型スマートプレートは、事実上、無限のアドレスを割り振ることができるIP（インターネットプロトコル）Ver.6の識別子もさりげなく搭載している。
今回、実験に使われるスマートプレートも、さまざまなバージョンアップが施されている。目玉は低消費電力化だ。
国土交通省は、スマートプレートに盛り込む情報から、車両の所有者・使用者の氏名や住所などの個人情報を除く考えを明らかにした。「車両の諸元情報や、低公害認定の有無など、車両の属性だけでサービスに支障はない」（自動車交通局）と判断したためという。
スマートプレートの実用化を巡っては、過去にも指摘されてきたとおり、プライバシー問題や用途開発など、さまざまな課題がある。しかし、ここへ来て思わぬ“追い風”が吹いてきた。
電子ナンバープレート（スマートプレート）の実証実験が17日、成田空港でスタートした。公団関係車両や納入トラックなど、約70台にスマートプレートを装着し、入退出管理を約1カ月間、実施するという。
