移動・交通の質を向上させ、スマートなモビリティ社会を実現するために国土交通省道路局ではITSを国家戦略として推進していく。そのために、ITSの推進のための事業費として712億円を予算化している。
2005年1月28日−2月3日の週平均で、全国のETC利用率が30.2％となったと国土交通省が発表した。公団別に見ると、日本道路公団が30.7％、首都高速道路公団が33.6％、阪神高速道路公団が21.9％、本四連絡橋公団が37.5％だった。
4日に東京都虎ノ門パストラルで開催された「第3回今後の有料道路のあり方研究会」（国土交通省）の報告書が発表された。の施策の要としてETCがあるということを報告書は述べている。
国土交通省は4日、六本木ヒルズで「スマートプレートセミナー」を開催した。スマートプレートはICチップを埋め込んだ電子ナンバープレート。車両識別のため車両諸元や車検証のデータなどが記載され、ITS(高度道路交通システム)社会実現のための、基盤技術とされている。
道路システム高度化推進機構（ORSE）が1月末現在のETCのセットアップ状況を発表した。それによると、セットアップ台数は34万5205台、累計は528万5081台だった。前月に比べて、約12万台ダウンした。
1月21日夕刻、阪神高速道路公団のETC機器に障害が発生、前払い割引サービスのウェブを含む利用明細表示ができない状態が続いていたが、1月31日に復旧した。公団では請求には影響がないと発表している。
GMはセーフティ装備の充実を目標に、2010年までにテレマティックシステムのオンスターとスタビリティコントロールを全車に標準装備する予定であることを明らかにした。
首都高速道路公団は、現在行われている首都高速ETC前払い割引の「利用に応じた積み増し（期間限定）」をETC利用促進割引に移行すると発表した。
2005年4月から二輪車のETCの試行運用の実施が予定されており、ETC車載器の調達について、供給者（車載機メーカー）を公募する旨、道路新産業開発機構より発表があった。それによると、試行運用に調達される二輪車用ETC車載器は5000台程度。
CEVシェアリングは、2月1日から東京都新宿副都心地区においてITSを活用した無人貸出・返却システムによるカーシェアリング事業を新たに開始する。
