運転代行配車プラットフォーム「AIRCLE（エアクル）」を展開する株式会社Alpaca.Labが、シリーズA ファーストクローズで総額2億円を資金調達した。
BMWグループ（BMW Group）とヴァレオ（Valeo）は2月14日、レベル4までの完全自動駐車技術の共同開発に向けて、協力すると発表した。
アリババグループは、中国大手自動車メーカーの吉利汽車と自動運転機能を備えた電気自動車（EV）の開発で戦略的提携を締結したと発表した。
トヨタ紡織がCES 2023で提案したのは、将来の自動運転を想定した車室空間だ。ブースでは「MaaS（Mobility as a Service）」社会に向けた車室空間ソリューションとして2タイプのコンセプトカーを披露した。
国土交通省は、自動運転車を用いた自動車運送事業の進展が見込まれることを踏まえ、旅客・貨物自動車運送事業者が、自動運転車を事業に利用する場合、輸送の安全を確保するのに実施する手続きなどを規定するため、道路運送法施行規則を改正する。
政府は、地域の関係者が連携して利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへ「リ・デザイン」（再構築）することに向けて「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
自動車事故の多くは交差点で発生しています。交差点では生身のドライバーでも、ちょっとした判断の誤りで事故に発展することを考えると、これから普及しようとしている自動運転車にとって、交差点が非常に走行の難しい場所になるは容易に想像できます。
将棋AIの父、「PONANZA」の開発者山本一成氏が、AIおよび制御システムの研究者である青木俊介氏とともに起業した「TURING」（チューリング）が製造したレベル2自動運転車の1号車（1st TURING CAR）の売約が決まった。
クアルコムのCES 2023の展示は、車載SoC（システムオンチップ）の新製品「Snapdragon Ride Flex SoC」が目玉となった。現在でも同社の事業の柱はスマートフォンであることに変わりはない。だがこのところ、新たな事業の柱として車載SoCを育てているのだ。
アイサンテクノロジーと三菱商事は、自動運転ワンストップサービスを提供する事業のポテンシャルや事業性を検証する合弁会社「A-Drive」を2月7日に設立して営業を開始した。
ドコマップジャパンは、自社開発した車両の位置情報管理システム「ドコマップ」に、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービスで策定された「物流情報標準ガイドライン」を導入した。
アイサンテクノロジーや損害保険ジャパンなどは、桑名市でオンデマンド運行管制システムを活用した自動運転サービスの実証実験を、3月14、15日に実施する。
ルネサスエレクトロニクスは新たにシングルチャネルのインテリジェントパワーデバイス（IPD）やゲートドライバICを開発し、オートモーティブワールド2023にて初出展した。
NPO法人の石尾台おでかけサービス協議会などは、愛知県春日井市石尾台地区で、自家用有償旅客運送で提供中のオンデマンド型送迎サービスを自動運転レベル2で運行する。
自動運転の画像認識を大幅に高速化かつ省電力化するソリューションが、FPGA大手AMD Xilinx（ザイリンクス）のオートモーティブワールド2023内のブースにおいて展示された。
