ソニーグループと本田技研工業（ホンダ）は3月25日、合弁会社ソニー・ホンダモビリティの事業方針を見直すと発表した。2022年に設立されたソニー・ホンダモビリティは、新たなモビリティ体験の創出をめざしていた。
ファナックの米国子会社、ファナックアメリカは、米国内におけるロボット生産能力拡大に向け、9000万ドル（約143億円）を投じると発表した。
オランダの電池材料メーカー、ライデンジャー(LeydenJar)は3月24日から26日まで開催された国際バッテリーセミナー&展示会で、100%シリコン製の負極材「サイライト」を発表した。
株式会社ユタカ技研（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：青島 隆男）は、2026年4月1日付の経営体制変更および人事異動・組織変更について下記の通り発表しました。
AI技術サービスとコンサルティングを手がけるウィプロ（Wipro）は、韓国での事業拡大を発表した。ソウルでのオフィス拡張、新たなイノベーションラボの開設、現地人材への継続的な投資を通じて、韓国を戦略的成長市場として強化する。
東邦ガス、アイシン、デンソーの3社は3月24日、国内初となる「地域CO2循環型e-メタン供給」の共同実証を開始したと発表した。
5G自動車協会(5GAA)と6Gスマートネットワーク・サービス産業協会(6G-IA)は、モビリティ向け5Gインフラ展開に関する協力覚書(MoU)を更新し、長年の協力関係を強化したと発表した。
電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は、トヨタファイナンスとの協業を拡大し、TMNのモバイル型決済端末「UT-P11」の販売で協力すると発表した。
スズキのインド子会社マルチ・スズキは、グジャラート州に建設する新工場の第1生産ラインについて、2029年までに稼働開始することを目指すと発表した。
自動車業界向けグローバル技術サプライヤーのマレリは、中国・北京で開催される北京国際自動車展覧会(4月24日から5月3日)にて、多彩な新技術ラインアップを披露する。
