デンソーは7日、11月12〜13日の2日間、環境社会懇談会「オープンハウス2003---デンソーがわかる1.5日間---」を開催する、と発表した。募集人員は20人で、社会人、学生、主婦など幅広く参加者を募集する。
三菱自動車工業は3日、『コルト』などのリコールを国土交通省に届け出た。今年2月から3月までに生産した7929台で、電動パワーステアリング用トルクセンサー基盤のメッキ工程に不備が見つかった。
ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所とホンダR＆Dアメリカズは、水素燃料供給とコージェネレーション機能を合わせ持つホームエネルギーステーション（HES）の実験稼動を開始した。このステーションは天然ガスから水素を発生させ、燃料電池車に水素燃料を供給し、さらに熱と電力も供給する。
知事も視察に訪れた文京区・外堀通りの街頭取り締まり現場では、午後1時半から警視庁と都環境局による合同取り締まりがスタート。警官がトラックを停めると、自動車Gメンがさっと運転席近くに駆け寄って車検証の提示をドライバーに求めた。
東京都など1都4県によるディーゼル車規制が1日、スタートした。都では早速、同日午前0時から築地市場で取り締まりを実施、自動車Gメンが市場付近に待機していた120台をチェックし、3台の規制未適合車両を見つけて警告書を手渡した。
東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県によるディーゼル車規制が明日からスタートする。自治体側は2年前からPRしてきたが、規制直前になってトラック業者の“駆け込み需要”が殺到、新車やDPF（粒子状物質減少装置）の供給が間に合わない事態になるなど、やや波乱含みでの出足となる。
国土交通省は30日、平成17年排出ガス規制（新長期規制）の実施に伴う基準値をまとめた。現行の新短期規制に比べ、乗用車ではNOxとHC（炭化水素）がほぼ半減。トラックでは、PMが85％削減されるなどの厳しい内容だ。
トヨタ自動車は30日、『クラウン』など延べ11車種、合わせて20万台あまりのリコールを国土交通省に届け出た。
国土交通省・中部運輸局は29日、自動車NOx・PM法の規制対象から逃れることを目的として、規制対象地域外に活動実態の無い営業所を設置していた運送会社20社に対し、改善命令を出した。改善に応じない場合、事業許可の取消処分を行う方針だという。
日本自動車工業会は29日、2002年度の低公害車出荷台数が前年度より5割増えて364万6949台になったと発表した。とくにグリーン化税制の恩恵が受けられる「3つ星車（超—低排出ガス認定）かつ低燃費車」が前年度の7倍近い163万9782台と大幅に増加した。
