日本自動車販売協会連合会が発表した4月の新車登録台数で、メーカー別の新車販売台数で、ホンダの販売台数が急落したことが明らかになった。
BMWジャパンは、BMWプレミアム・バリュー・プログラムと名付けた新しい買い取り保証付据置価格設定型ローン／特別残存価格設定リースを導入すると発表した。これは3年後の商品価値を新車時の50％に設定、3車両の下取りを保証したローン／リース契約で、月々のローン／リース料金の支払いを抑えることができる。
ヤナセは、販売する中古車に新たに「アウトレット車」の制度を導入、1日より本格的に販売を開始した。同社は従来、「ヤナセギャランティードカー」（ヤナセ認定中古車制度）をとりあつかっているが、これの条件に合わなくても程度のいい車両については、価格を抑えて販売する。取り扱い中古車の品質と価格に2段階を設け、事業拡大を図る。
軽自動車トップメーカーにしてGM（ゼネラルモーターズ）グループのスモールカー分野の優等生となったスズキ。2003年3月期の連結売上高を2兆円に乗せ、「浜松の中小企業」（鈴木修会長）を世界に飛躍させた鈴木会長の社長・会長在任期間は25年に達する。鈴木会長は「ポスト修体制」の確立と転換期の舵取りを津田紘社長に委ねた。
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ダイレクトライン（安田ライフダイレクト損害保険）のダイレクトサポートセンターでは、今年のゴールデンウィークを迎えるにあたって、広く一般ドライバーに走行前の車の点検・整備と安全運転の励行を呼びかけている。
ホンダは25日の取締役会で伊藤孝紳取締役（49）が常務に昇格して、本田技術研究所の社長に就任する人事を内定した。6月24日の株主総会後の取締役会で正式に決める。本田技術研究所はホンダ（本田技研工業）の開発部門子会社。
ホンダは25日、2003年3月期連結決算を発表した。北米4輪車販売の好調などにより、国内販売の失速をカバー、営業利益は前期比7.8％増の6894億円、純利益は17.6％増の4266億円で、ともに過去最高を更新した。売上高も最高の7兆9714億円（8.3％増）だった。
ホンダの雨宮高一副社長は、25日の決算発表の席上、2004年度に100万台としていた国内4輪車販売の計画を修正する方針を明らかにした。現在、国内営業部門で精査しており、今後の新車種投入計画なども勘案したうえで、達成目標時期をずらすことになる。
日野自動車は2003年３3月期連結決算を発表した。それによると売上高は前年同期比12.1％増8503億円、営業利益が同110％増の191億円となり、増収増益となった。国内トラックメーカーは排ガス規制強化を前にした特需で、好業績となっている。
